9日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比822円63銭高の5万1939円89銭だった。
前日までの2営業日で1400円下落しており、自律反発を狙った買いが先行した。
前日のNYダウが270ドル高と反発。景気敏感株や防衛関連株などが値を上げた。
NYダウが上昇した流れを受け、東京株式市場も値を上げて始まった。
特に、前日取引終了後に今期業績予想の上方修正を発表したファストリが大幅高となり相場を牽引したほか、半導体や銀行、自動車株なども値を上げた。
今晩は米12月雇用統計の発表が予定されているが、為替は1ドル=157円台前半へと円安が進み、日経平均株価は後場に入り一段高となり800円を超える上昇となった。結局、ファストリは1銘柄で日経平均株価を約480円押し上げた。
なお、日経平均先物ミニ・オプション1月物の特別清算指数(SQ)値は5万1525円23銭だったとみられている。
中国政府が8日、軍民両用(デュアルユース)品目に関する対日輸出規制について「民生用への影響はない」との見解を示した。レアアース(希土類)が規制の対象になると悪影響が出るとの懸念から足元で売られていた自動車株の一角が9日は買い直された。
日経平均は午後に上げ幅を拡大した。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が9日発表した2025年1〜12月累計の売上高が前年比で31.6%増え、市場予想を上回った。発表前に期待が先行する形で東エレクなど半導体関連の一角が堅調な動きをみせた。
米連邦最高裁は現地時間9日(日本時間10日)に現在審理中の裁判の判決を出す見込み。
トランプ米大統領の相互関税などが違憲と判断される可能性がある。相互関税の対象企業にとって、関税の影響による収益悪化が避けられるとの見方が株価を下支えした。
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発した。終値は29.77ポイント高の3514.11だった。
JPXプライム150指数も3日ぶりに反発し、10.38ポイント高の1492.19で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆2881億円、売買高は22億9736万株だった。
東証プライムの値上がり銘柄数は1110。値下がりは429、横ばいは65だった。
個別銘柄では、東京エレクトロンやアドバンテストが高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが値を上げた。IHIや川崎重工業が堅調で、トヨタ自動車やホンダが値を上げた。東洋エンジニアリングが高く、JX金属や信越化学工業、SMCが上昇した。
半面、キオクシアホールディングスやソフトバンクグループ(SBG)、ディスコが安く、フジクラやレーザーテック、ソニーグループが値を下げた。東京電力ホールディングスや三井金属、イビデンが軟調でイオン、中外薬が売られた。
