24日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比736円79銭高の5万2252円28銭だった。
きょうの東京株式市場は突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いで日経平均はリバウンドに転じた。トランプ米大統領が自身のSNSでイランの発電所への軍事攻撃を5日間延期すると発表したことで、前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック指数ともに高くなり、これを好感する形で先物主導の上昇圧力が顕在化した。
東京株式市場にも買いが波及した。日経平均の上げ幅は朝方に1100円を超えたが、その後は伸び悩んだ。半導体やゲーム、防衛関連に売りが膨らみ、指数の重荷となった。
ただ、米国とイランの間にはなお溝があるほか、この日は取引時間中に原油先物価格が再上昇に転じたことが、逆風材料となり急速に上げ幅を縮小する場面があった。ただ、週末に権利付き最終売買日を控え、配当権利取りの動きなどが下値を支える格好になった。
東証プライム市場の値上がり銘柄数は全体の9割強を占め、全面高の展開だった。トランプ氏はイランとの停戦に向けて週内は両政府が協議を続けると述べ、投資家心理が改善した。日本固有の買い材料も相場を支えた。27日は3月期決算企業の権利付き最終売買日にあたる。個人投資家から配当の権利取りを意識した買いの動きがみられた。
朝高後は上値の重さが目立った。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は23日のニューヨーク市場では1バレル88ドル台で終えていたが、日本時間24日の取引で92ドル台に上昇する場面があった。イラン側は米国と交渉していないと主張しているほか、ロイター通信など複数のメディアが米当局者の話として「イランの首都テヘランのエネルギー関連施設への攻撃は一時停止するものの、イランへの攻撃は継続される」などと報じた。
市場関係者は「イラン情勢を巡っては不確定要素があまりにも多く、なお予断を許さない状況だ。（政治・経済情勢をもとに取引する）グローバルマクロ系ファンドなどの機関投資家は（株式といった）リスク資産を落とした状態を保ち、積極的な買いは入れていない」と話した。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発した。終値は73.23ポイント高の3559.67だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反発し、28.31ポイント高の1487.06で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆7567億円、売買高は22億42万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1511。値下がりは60、横ばいは15だった。
業種別株価指数（33業種）は保険業、非鉄金属、石油・石炭製品、卸売業、不動産業などが上昇率上位。下落はその他製品のみ。
個別では、米投資会社バークシャー・ハザウェイと資本業務提携すると発表した東京海上ホールディングスが大幅高。フジクラが活況高、住友電気工業も買いが優勢。JX金属、三井金属が上値指向となり、東京エレクトロンも高い。INPEXが高く、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも堅調。ジェイ・エス・ビー、日本板硝子、宮越ホールディングスがストップ高人気、サムコ、サンウェルズも値を飛ばした。Appier Group、TOKYO BASEも上昇した。
半面、群を抜く1兆円の売買代金をこなしたキオクシアホールディングスは軟調。アドバンテスト、レーザーテックも冴えない。任天堂が大きく売られた。川崎重工業、三菱重工業やIHIなど防衛関連銘柄の下げが目立った。三井E&Sが値を下げ、東洋エンジニアリングは値下がり率トップに売り込まれた。アイネスも急落。日本製鋼所の下げも目立つ。
