13日の日経平均株価は続落し、終値は前日比697円87銭安の5万6941円97銭だった。
前日の米株式市場では、NYダウが669ドル安となりナスダック指数も下落した。IT・ハイテク関連株に売りが膨らんだ。米国市場が下落した流れを受け、東京株式市場も値を下げてスタート。午前9時50分過ぎには下げ幅は900円を超え5万6600円台まで下落した。
米株安を受け、前日に決算を発表したソフトバンクグループ（SBG）が大幅安、日経平均を1銘柄で340円程度押し下げた。8日の衆院選で自民党が大勝し株価が急伸したことから、相場には過熱感も指摘されるなか利益確定売りが優勢となった。
前日の米国で人工知能(AI)が業務を代替することが懸念されSaaS(サース)関連株が売られた流れに乗り、東京株式市場でも野村総合研究所や富士通などが売られた。
売り一巡後はアドテストや東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株に買いが入り下げ渋る展開となったが上値は重く、大引けにかけ売り直され日経平均株価は3日ぶりに5万7000円台を割り込んだ。プライム市場の8割を超える銘柄が下落した。なお、株価指数オプション2月物の特別清算指数(SQ)値は5万7045円65銭だったとみられている。
人工知能（AI）が既存企業の業務を代替するとの懸念が引き続き意識され、12日の米株式市場ではソフトウエアや大型ハイテク株などに売りが出た。東京株式市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。8日投開票の衆院選での自民党の大勝を受け、日経平均は今週に入り3000円以上上昇した。短期的な過熱感を意識した利益確定目的も出やすかった。
国内外で主要企業の決算がピークを迎えるなか、12日に四半期決算を発表したソフトバンクグループ（SBG）が大幅安となり、日経平均を1銘柄で340円程度押し下げた。
売り一巡後は、好決算銘柄などへの押し目買いが入り、日本株の下値を支えた。ゴールドマン・サックス証券は13日、日本株の見通しを3段階で最上位の「オーバーウエート」に引き上げた。8日投開票された衆院選での自民党の圧勝が高市早苗政権の安定につながり、株式市場にとってポジティブな結果だったと評価した。衆院選の結果を受け、日本株の見通しを引き上げる金融機関が相次いでいる。
東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落した。終値は63.31ポイント安の3818.85だった。JPXプライム150指数も5営業日ぶりに反落し、26.14ポイント安の1581.56で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆7625億円と、過去最大だった。寄り付きで株価指数オプション2月物の特別清算指数（SQ）の算出に絡む商いが膨らんだ。
売買高は34億1005万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1305。値上がりは267、横ばいは25だった。
個別銘柄では、フジクラや日立製作所、リクルートホールディングスが安く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが軟調。NECや信越化学工業が下落し、任天堂や住友金属鉱山、ファナックが売られ、Sansanや弁護士ドットコム、TISが急落した。
半面、前日発表の決算が好感されたキオクシアホールディングスが急伸したほか、アドバンテストや東京エレクトロン、ディスコが高い。ファーストリテイリングやトヨタ自動車、アシックスが堅調。JX金属、IHI、大塚HD、デンソーが値を上げた。
