22日の日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、終値は前日比914円25銭高の5万3688円89銭だった。
米欧の対立懸念が後退し、21日の米株式市場で主要3指数が上昇した流れを引き継いだ。国内金利の上昇一服も相場の支えとなった。値がさの半導体関連銘柄の上昇が目立った。日本株の先高観が根強いなか、午後は中小型株を含め幅広い銘柄に買いが波及し、日経平均の上げ幅は一時1100円を超えた。
デンマーク自治領のグリーンランドを巡り、米国による領有に反対する欧州8カ国に対して関税を課す方針を表明していたトランプ米大統領は21日、一転して関税を見送る考えを明らかにした。これを受け、「TACO(トランプはいつも尻込みする、という英文の頭文字をとった造語)」トレードが再燃し、前日の米株式市場で主要3指数はそろって1%を超す上昇。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は最高値を更新した。
東京株式市場では21日の引け後に決算発表を行ったディスコが、26年3月期が増益・増配となる見通しを示し、同社株がストップ高を演じたことも相まって、半導体関連への物色意欲が強まり、日経平均の押し上げに寄与した。更に、財政悪化の警戒から急上昇していた国内の長期金利が低下を続けたことも、主力株に対する買い安心感をもたらした。
アドテストや東エレクなどの半導体関連銘柄に買いが波及した。傘下の英アームの上昇が追い風となりソフトバンクグループ（SBG）が大幅高となった。この3銘柄で日経平均を800円近く押し上げた。
日本株は前日まで米欧関係の緊張のほか、国内長期金利の急ピッチな上昇などを嫌気した売りが優勢となっていたが、22日は長期金利も低下。市場では「金利の急変動がいったん落ち着いたことは株式相場にとってポジティブ」との声があった。
日経平均は前日まで5日続落していたため、自律反発狙いの買いも入りやすかった。市場では「高市早苗政権の政策期待などから、日本株は業種を問わず先高観が強い。循環物色を繰り返して日本株のポジション（持ち高）を維持しようとする投資家が多い」との声があった。
東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反発した。終値は26.68ポイント（0.74%）高の3616.38だった。JPXプライム150指数も5営業日ぶりに反発し、9.69ポイント（0.64%）高の1523.69で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆2139億円、売買高は24億1484万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1298。値下がりは268、横ばいは35だった。
個別では、ディスコに加えて、ソフトバンクグループが急伸。キオクシアホールディングスが売買代金トップで株価水準を大きく切り上げ、レーザーテックやアドバンテスト、東京エレクトロンが高く、日東紡績やSCREENホールディングス、芝浦メカトロニクスが値を飛ばした。TOTOやTOPPANホールディングス、いちよし証券も買われ、三井不動産や塩野義製薬、三井化学が堅調推移。エス・エム・エスが大幅高となった。イビデン、信越化、塩野義も上昇した。
半面、ソニーグループや任天堂が冴えない展開。三菱重工業や住友金属鉱山が値を下げ、川崎重工業やイオンが下値を模索。東京電力ホールディングスや神戸物産が安く、東洋エンジニアリングとミツバ、第一稀元素化学工業が急落した。
