17日の日経平均株価は4日続落し、前日比50円76銭安の5万3700円39銭で終えた。
アジア時間17日の時間外取引で、米原油先物相場は再び上昇し、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は一時1バレル=98ドル台に乗せた。
イランを巡る軍事衝突が長期化するとの警戒感が続くなかで、一旦は和らいだ原油高懸念が再燃し、投資家心理を下向かせた。日経平均は一時260円を超す下げとなった。
半導体や電線株などが下値を探る展開となり、株価指数を押し下げた。東証株価指数(TOPIX)は4日ぶりに反発。朝高後に伸び悩んだものの終始プラス圏を維持した。海運株や石油関連株の上げが目立った。
事実上の封鎖状態となっているホルムズ海峡をイランとインド、中国の船舶が通過することに関し、ベッセント米財務長官が「構わない」と16日の米CNBCのインタビューで述べた。これを受けてWTI期近物は一時1バレル=92ドル台まで急落。前日のニューヨーク市場で主要株価3指数が上昇し、朝方の日本株の支援材料となった。
アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループ(SBG)など指数寄与度が高い銘柄が午後に下げ幅を拡大した。ニューヨーク原油先物相場は、日本時間17日午前は95ドル近辺で推移していたが、中東紛争の長期化懸念への警戒から午後に98ドル台まで上げ幅を広げた。流動性の高い「Eミニ・S&P500先物」など米株価指数先物が原油高を受けて下げ幅を広げ、日本株にも売りが波及した。
米ゴールドマン・サックスが足元の急ピッチな原油価格の高騰が多くの石油製品価格の上昇につながり、燃料価格の上昇などの影響を完全に免れることができる業界や地域はないとの見方をレポートで示し、世界的な景気悪化への懸念が高まった。
午前の日経平均は上昇し、上げ幅を600円強に広げる場面があった。16日の米株式市場で主要3指数が上昇したのが支えとなった。日経平均は前日までの3日で1300円あまり下落していたため、押し目買いも入りやすかった。海運や商社株のほか、食品など内需株に買いが優勢となった。
東証株価指数(TOPIX)は4日ぶりに反発した。終値は16.34ポイント高の3627.07だった。JPXプライム150指数も4日ぶりに反発し、6.98ポイント高の1518.99で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆1302億円、売買高は21億5363万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は524。値上がりは1007、横ばいは60だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、その他製品、電気機器などが下落。上昇は海運業、鉱業、医薬品など。
個別では、売買代金トップとなったキオクシアホールディングスやフジクラ、古河電気工業が下値を探り、レーザーテックやディスコが軟調。任天堂や三井金属が株価水準を切り下げたほか、コマツやソニーグループ、ソフトバンクグループが安く、古河機械金属や東洋エンジニアリングが売りを浴び、Link-Uグループやエンプラス、サムコが急落した。
半面、トヨタ自動車やNTTがしっかり。三井物産や第一三共、中外薬、ニトリホールディングスが買われ、川崎汽船が急伸。村田製作所や太陽誘電が値を飛ばし、鉄建建設が堅調。ギフトホールディングスがストップ高に買われた。
