24日の日経平均株価は反発し、終値は前週末比495円39銭高の5万7321円09銭だった。
日本の対米投資計画が継続するとの期待を背景に、アドバンテストなど人工知能（AI）関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時600円に迫った。
きょうはリバウンド狙いの買いが優勢となった。3連休明けとなるが、前日の米国株市場でNYダウが800ドルを超える下げをみせるなど波乱含みの動きをみせていたことから、東京市場もこれを警戒するムードが漂っていた。
しかし、半導体製造装置関連の主力銘柄や光ファイバー関連への買いが活発で全体相場を押し上げる格好に。トランプ米大統領の関税政策に関する発言内容が定まらず、先行き不透明感が漂うなかも、対米投融資に絡むAIインフラ構築プロジェクトに対する期待感が関連銘柄を刺激した。
日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わった。第1弾の計画にはデータセンターに送電するガス火力発電などのプロジェクトが選ばれている。東京株式市場ではAIインフラ関連株が上昇。とくにデータセンター向け光ファイバーを手がけるフジクラや住友電、古河電など電線株に収益拡大を見込んだ買いが集まった。
日本時間26日未明には米半導体大手エヌビディアが2025年11月〜26年1月期決算を発表する。エヌビディア製半導体を組み込んだサーバーを手がける米スーパー・マイクロ・コンピューターが2月上旬に好決算を発表したこともあって、AI半導体の先端品「ブラックウェル・ウルトラ」の出荷が進んでいるとの思惑が広がる。エヌビディアの決算発表を前に、値がさの半導体関連株に先回り買いが入ったとの見方が聞かれた。
市場関係者は「米国では今週から個人投資家などへの税還付が本格化するとみられ、投資信託などを通じて個人の資金が日本株にも流入しやすい」と話した。例年5月まで40兆円程度の資金が還付されるといい、米国の個人が好むグロース（成長）株のパフォーマンスが相対的に改善しやすいこともAI関連株の追い風になったとみていた。
朝方に日経平均は下落する場面もあった。トランプ米大統領が21日、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を15%に引き上げると表明した。20日には米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断して無効にしていた。
米投資会社ブルー・アウルが前週、個人の解約請求を停止したことをきっかけにファンドからの資金流出が加速するとの警戒感は引き続き強い。市場では「連休前にリスクを回避する目的で買い持ち高を減らしていた投資家が、週末に大きなネガティブ材料が出なかったことで買い戻しの動きを強めた」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は7.50ポイント高の3815.98だった。JPXプライム150指数は小幅に続落し、0.60ポイント安の1571.76で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で8兆5807億円、売買高は26億4475万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1046。値下がりは505、横ばいは46だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、精密機器、ガラス・土石製品などが上昇した。下落は情報・通信業、銀行業、輸送用機器など。
個別では、きょうも7000億円台と突出した売買代金をこなしたキオクシアホールディングスが大幅高に買われたほか、フジクラ、古河電気工業、住友電気工業など電線株への買いが際立った。日東紡績が値幅制限いっぱいに買われたほか、アドバンテスト、ディスコなど半導体製造装置大手が揃って物色人気に、東京エレクトロン、信越化、レーザーテックも上昇した。イビデンの上げも目立つ。KOAが急騰、ユニチカも大きく買い直された。アンリツ、村田製作所、HOYAなども急伸をみせている。
半面、中国商務省が24日、防衛関連を中心に日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表し、傘下企業が対象になった三菱重工業が売りに押され、IHIも安い。ソフトバンクグループなども下値を探る展開に。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが軟調、野村総研やNECの下げが目を引く。三井E&Sも下落した。ベイカレント、トレンドマイクロが急落、ソリトンシステムズも大幅安。SHIFT、住友ファーマなども大きく水準を切り下げた。
