27日の日経平均株価は反発し、終値は前日比448円29銭高の5万3333円54銭だった。日経平均は26日に急落したとあって、自律反発狙いの買いが入りやすかった。
前日に日経平均が先物主導で960円あまりの大幅安をみせた反動で押し目買いや買い戻しが優勢となり、主力銘柄を中心にリバウンドに転じた。外国為替市場で急ピッチで円高が進んでいることが警戒されたが、足もとでそれも一服しており市場センチメントが改善した。朝方はきょう公示された衆院選の行方を見守りたいとの思惑に加え、あすのFOMCの結果や日銀決定会合の議事要旨（12月開催分）の内容を確認したいとのニーズが買いを手控えさせたが、その後は立ち直り、後場に入ると買い気が強まった。半導体セクターの主力株が買われ全体指数を押し上げる形となっている。
海外株の上昇が投資家心理を支えた。27日の取引では前日の米株高の流れを引き継ぎ、香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が堅調だった。韓国の総合株価指数(KOSPI)は2%強上昇し、終値で初めて節目の5000を上回った。米国の主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物も時間外取引で上昇し、日経平均への寄与度が大きいアドバンテストや東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株の一角が買われた。この2銘柄で日経平均を473円押し上げた。
ロイター通信は27日午後「米半導体大手マイクロン・テクノロジーが27日、シンガポールにメモリー製造施設を建設する240億ドル規模の投資計画を発表した」と報じた。世界的なメモリー不足の中、データの長期記憶に使うNAND型フラッシュメモリーの生産能力を増強するという。投資規模は3兆7000億円にのぼり、日本の半導体製造装置メーカーの受注拡大につながるとの期待が広がったことも株買いを誘った。
ただ、日米両政府が協調して円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感は引き続き強かった。自動車など輸出関連株の一角には売りが続き、トヨタやホンダが下落した。スズキは9日続落した。
さて、東京株式市場は半導体株中心に買いが入り日経平均は昨日の下げの半分弱を取り戻した。米半導体大手マイクロンが4兆円規模のメモリー工場建設計画を発表したことが中頃以降の株高に貢献したようだ。トランプ大統領の不規則発言で買いにくさはあるものの、関税攻撃などはいつもの「TACO」トレードで終わる可能性が高く、押し目買い有利の流れに変わりはなさそう。
東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は11.10ポイント高の3563.59だった。JPXプライム150指数も反発し、3.98ポイント高の1499.46で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆8311億円、売買高は21億3561万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は686。値下がりは846、横ばいは69だった。
業種別株価指数（33業種）は水産・農林業、非鉄金属、卸売業などが上昇した。下落は電気・ガス業、空運業、陸運業など。
個別では、きょうも断トツの売買代金をこなしたキオクシアホールディングスが高く、アドバンテスト、ディスコ、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が一斉高。フジクラが強い動きで、住友金属鉱山も上昇した。東洋エンジニアリングが値を上げ、サンリオも堅調。低位のユニチカがストップ高で値上がり率首位、日本高純度化学も1本値で値幅制限いっぱいに買われた。江崎グリコの人気も目立つ。
半面、ファナックが冴えず、東京電力ホールディングスが大幅安に売り込まれた。ソニーグループが冴えず、第一三共も売りに押された。インソースが急落、東邦亜鉛も大きく値を下げた。ライフドリンク カンパニー、Genky DrugStoresなどの下げも目立つ。日本製鋼所も安い。
