19日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比323円99銭高の5万7467円83銭だった。
日経平均の上げ幅は500円を超え、10日に付けた最高値（5万7650円）を上回る場面があった。
前日の米株式市場で主要株価3指数がそろって上昇し、ハイテク株が堅調だったことを受け、投資家心理が上向いた。東京株式市場では経済政策に対する期待感も高い状態が続き、日経平均は終値の最高値を上回る場面があった。
外為市場でドル円相場が1ドル=155円台と円安に振れたことが輸出関連株のサポート要因となったほか、景気敏感株は総じて堅調。
18日に第2次高市早苗内閣が発足した。安定した政治基盤の下で経済政策を進められるとの見方から、日本株に対し先高観を持つ海外投資家からの買いが活発化した。
前日に日本による対米投融資案件の第1号案件が発表されたが、今後プロジェクトへの参画が期待される銘柄に対し物色意欲が高まった。
第2弾として次世代型の原子力発電の建設などで具体的な検討が進められているとの報道もあり、原子力関連株に対して思惑的な資金が流入した。原発部材を手掛ける日立と日製鋼が物色された。
朝方から東京エレクトロンやディスコなど半導体関連を中心に買いが先行した。外国為替市場で円相場が一時、1ドル=155円台と1週間ぶりの水準まで下落し、トヨタなど輸出関連の一角も買われた。
米ブルームバーグ通信は19日、米オープンAIの新たな資金調達額が1000億ドル（約15兆5000億円）を突破する可能性が高いと報じた。オープンAIに出資するソフトバンクグループ（SBG）株も買われ、日経平均を押し上げた。
日経平均の上値が重くなる場面もあった。朝方は堅調に推移していたアドバンテストは11時以降、急激に弱含み、下げに転じた。同社のネットワーク内の一部システムに影響を及ぼした可能性のあるランサムウェア（身代金要求型ウイルス）を伴う事象が発生したと発表し、情報流出リスクへの警戒などから売りが膨らんだ。アドバンテストは午後に下げ幅を広げ、1銘柄で日経平均を250円あまり押し下げた。
さて、東京株式市場はこの日も良好な外部環境にサポートされて主要指数が続伸。日経平均もトピックスも最高値に接近する強い展開となっている。円相場の下落が見えておりこちらも高市政権の意向に沿うようなトレンド形成へ。積極的財政出動と合わせて日経平均やトピックスの最高値更新は近そうな雰囲気だ。企業業績の増益基調もあり今年度中の6万円も夢ではなさそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は44.84ポイント高の3852.09だった。JPXプライム150指数は続伸し、13.71ポイント高の1588.42で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1048億円、売買高は23億2260万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1115。値下がりは428、横ばいは53だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、鉱業、銀行業などが上昇。下落は空運業、繊維製品、パルプ・紙など。
個別では、東京エレクトロンやソフトバンクグループ（SBG）が買われ、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループが頑強。日立製作所、ファナック、フジクラが堅調に推移し、住友電気工業や三菱地所、横浜ゴムが値を飛ばしたほか、ジーエス・ユアサ コーポレーションやINPEX、オムロンが高く、日本製鋼所やLink-Uグループ、リガク・ホールディングスが急伸。ブックオフグループホールディングスがストップ高で終えた。
半面、アドバンテストに加えキオクシアホールディングスがプラス圏を維持できず、サンリオやニトリホールディングス、イオンが軟調推移。富士フイルムホールディングスやキヤノンが株価水準を切り下げたほか、KDDIや大塚ホールディングス、関西電力が冴えない展開。ビジョナルが急落した。
