15日の日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比230円73銭安の5万4110円50銭だった。
前日の米国市場では、エヌビディア<NVDA>製の先端半導体に関して中国税関当局が輸入を許可しないように指示したとの報道を受けてハイテク関連株が売られ、ナスダック総合株価指数は1%安となった。
米ハイテク株安を受けて、東京株式市場でもアドテストやソフトバンクグループ(SBG)などハイテクや半導体関連株が売られ、日経平均を押し下げた。指数は14日までの3営業日で3200円ほど上昇したため、利益確定目的の売りも出やすかった。イラン情勢の悪化も、株売りを誘った。
この流れを東京株式市場は引き継ぐ格好となり、AIや半導体関連への売り圧力が高まった。
一方、過去の解散・総選挙のほとんどの局面で日本株が上昇した経験則から強気ムードに変化はなく、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の7割を超えたほか、東証グロース市場250指数は急反発し上昇率は3.6%超。投資家の物色意欲が顕在化するなか、レアアース関連の一角が連日でストップ高を演じた。
この日、半導体受託生産大手である台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>が発表した25年10~12月期決算は大幅な最終増益となり、純利益の水準は市場予想を上回った。後場後半にTSMCの好決算が伝わると投資家心理にプラスに働き、朝方に一時600円を超す下げとなった日経平均は下げ幅を縮小した。
ただ、衆議院の解散観測などから日本株の先高観は根強く、売り一巡後は下げ渋る場面もあった。トヨタが昨年来高値を更新したほか、鉄鋼や商社など景気敏感株の一角の上昇も目立った。日本時間午後2時半ごろに半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が決算を発表すると、東エレクなど一部の半導体関連株は上昇に転じ、日経平均は一段と下げ幅を縮めた。
東証株価指数(TOPIX)は4日続伸し、連日で最高値を更新した。終値は24.82ポイント(0.68%)高の3668.98だった。JPXプライム150指数も4日続伸し、連日で最高値を更新した。終値は、6.23ポイント(0.40%)高の1554.24だった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆9627億円、売買高は24億4526万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は397。値上がりは1163、横ばいは43だった。
日経平均は反落したが、当然の一服との見方が大半だ。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1100を超え、TOPIXは史上最高値を連日更新している。「衆院解散によって自民党が議席数を大きく伸ばすことができれば、政策推進力が一段と高まり、日本株の上値余地はさらに大きくなる」との指摘も聞かれ、先高期待感は依然として根強いようだ。また、高市政権下で円安や金利上昇局面が続くとの見方も多く、金融や自動車株などの投資も続いている。目先は短期的な相場の過熱感を解消する売りを吸収しながら、押し目待ちのスタンスで望みたい。
業種別株価指数（33業種）は精密機器、情報・通信業、陸運業などが下落。上昇は輸送用機器、卸売業、銀行業など。
個別では、アドバンテストやソフトバンクグループが値を下げ、ディスコが軟調。ファーストリテイリングやKDDI、大成建設が株価水準を切り下げたほか、東京電力ホールディングスやJR東日本、ファナックが冴えない展開。石油資源開発や大黒天物産、TISが下値を探り、SHIFTが続急落。ホシザキや不二越が大幅安となった。
半面、トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループが頑強。売買代金トップのキオクシアホールディングスが底堅く推移し、三菱重工業や任天堂、東京エレクトロンがしっかり。JX金属や良品計画が値を飛ばし、東邦亜鉛や第一稀元素化学工業、東洋エンジニアリングがストップ高となった。
