21日の日経平均株価は5日続落し、終値は前日比216円46銭安の5万2774円64銭だった。5日続落するのは2025年1月8〜15日以来、約1年ぶり。
きょうはリスクオフの流れが継続。前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅安となったことを受け、日経平均は取引開始直後に800円弱下落し5万2100円台まで一気に水準を切り下げる場面があった。トランプ米大統領がグリーンランド取得に強硬な姿勢を明示するなか、欧州との対立が改めて強まっており、これが東京株式市場でも地政学リスクとして意識され買いポジションを軽くする動きを誘発した。
また、きょうは長期金利、超長期金利ともに低下したが、高市政権の打ち出す積極財政を背景に債券売りへの警戒感も依然根強い。もっとも前日まで日経平均は4日続落し1300円以上水準を切り下げていたこともあり、売り一巡後は押し目買いや買い戻しの動きが出て下げ渋った。
2026年に入って日本株は衆院解散観測を手掛かりに上昇してきたことから、利益確定売りも出やすく、前週後半以降は調整色を強めていた。ただ、相場の先高期待も根強いなか、下値では個人投資家などからの買いも入りやすかった。21日は国内長期金利の上昇が一服したのを支えに株価指数先物が上昇する場面があり、現物株への売り圧力も和らいだ。半導体関連は上昇に転じる銘柄も多かった。
米欧対立については今後の動向を冷静に見極めたいとする市場参加者も多い。21日はトランプ米大統領が世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説する予定で、午後は様子見ムードが広がった。
東証株価指数（TOPIX）は4日続落した。終値は前日比35.90ポイント安の3589.70だった。JPXプライム150指数も4日続落し、17.78ポイント（1.16%）安の1514.00で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆6816億円、売買高は22億8410万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1214と全体の約76%だった。値上がりは331、横ばいは56だった。
業種別株価指数（33業種）は銀行業、食料品、保険業などが下落。上昇は非鉄金属、鉱業、電気・ガス業など。
個別では、売買代金上位のディスコが売られ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどのメガバンクの下げが目立った。任天堂が軟調、ファーストリテイリング、フジクラ、イビデン、ソフトバンクグループ（SBG）も値を下げた。アステリアが値下がり率トップとなり、第一稀元素化学工業、東洋エンジニアリングが急落。Link-Uグループも大幅安に売り込まれた。東邦亜鉛が下値を摸索、ミツバも大きく利食われた。
半面、群を抜く売買代金をこなしたキオクシアホールディングスが大幅高に買われたほか、フジクラ、古河電気工業、アドバンテストなどが上値を伸ばした。半導体関連ではローツェが急騰し値上がり率トップとなったほか、イビデンの上げ足も目立つ。IHI、川崎重工業が高く、住友金属鉱山も値を飛ばした。扶桑化学工業、荏原なども大きく水準を切り上げた。
