3日の日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発し、終値は前日比2065円48銭高の5万4720円66銭と最高値を更新した。上昇幅は歴代5位。
上昇率は自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選ばれて大幅に上昇した昨年10月6日以来約4カ月ぶりの大きさとなった。
日経平均は後場に上げ足を加速し、2000円を超える上昇で1月14日の終値でつけた5万4341円を大幅に更新、史上最高値となった。上げ幅も昨年10月上旬以来約4カ月ぶりの大きさだった。前日の米株市場がNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに強い動きをみせたことや、外国為替市場で円安が進んだことなどを好感し、先物主導で大きく水準を切り上げる展開に。衆院選で自民党が大きく議席数を伸ばすことが予想されるなか、改めて政策期待から買いを誘った。特に日経平均寄与度の高いAI・半導体関連の値がさ株への買いが目立ち全体押し上げに寄与している。
2日発表の米経済指標が景気の底堅さを示したことから景気敏感株などに買いが入った。3日の東京株式市場でも値がさ株を中心に物色が広がった。
市場では「米景気の底堅さや円安進行、8日投開票の衆院選で与党が勝利するとの観測から『高市トレード』を見越した先回り買いの動きなどが重なって日本株の大幅な上昇につながった」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は大幅に反発した。終値は109.71ポイント（3.10%）高の3645.84だった。上昇幅は米相互関税の一時停止で急反発した昨年4月10日以来の大きさ。JPXプライム150指数は反発し、44.03ポイント（2.97%）高の1528.40で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆5734億円、売買高は24億3315万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1346と8割を占めた。値下がりは210、横ばいは43だった。
業種別株価指数は33業種すべて上昇し、非鉄金属、銀行業、機械、ガラス・土石製品、電気機器、石油・石炭製品の上昇率が大きかった。
個別では、きょうも断トツの売買代金をこなしたキオクシアホールディングスが急騰を演じたほか、売買代金で2位となったアドバンテストも大幅高に買われた。ディスコ、フジクラも上値指向が強い。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも物色人気。コマツが値を飛ばし、住友金属鉱山も上昇した。ソフトバンクグループ（SBG）、ファーストリテイリングも買いを集めた。FJネクストホールディングスが値上がり率トップ、ユニチカも大商いで急上昇、ティラドの上げも目立つ。
半面、デンソーが安く、ヤマハ発動機が大幅安、住友ファーマも軟調。サンリオも冴えない。バリューコマースが続急落、KLab、ヤマトホールディングス、デンソー、コナミGなどの下げも目立つ。ライフドリンク カンパニーも下値を探った。
