16日の日経平均株価は続落し、終値は前日比174円33銭安の5万3936円17銭だった。
前日の米株式市場では、半導体関連や金融株などが値を上げNYダウは292ドル高と反発した。米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は最高値を更新した。
ただ、米国株は上昇したものの、東京株式市場は高値警戒感が強く下落してスタート。日経平均株価は利益確定売りで5万4000円を割り込み、下げ幅は一時400円を超える場面があった。15日時点で騰落レシオ(25日移動平均)は144.8と買われ過ぎ水準にあり、相場の過熱感が警戒された。
立憲民主党と公明党は次期衆院選の選挙協力で結成する新党の名称を「中道改革連合」に決めた。自民党は連立を解消した公明党票を失うと、現職が苦戦する小選挙区があるとも伝わる。高市早苗政権の内閣支持率が高いなか、衆院選で自民が勝利すれば積極財政を進めやすくなるとの見方から足元で目立っていた株買い・円売り・債券売り（金利は上昇）の「高市トレード」は、いったん一服した。
ただ、株価の先高観は崩れていないとの見方は多い。過去の日経平均の動向をみると、衆院の解散日から投開票日にかけて騰勢を強めた例が多いとされる。海外投機筋は「選挙は買い」との経験則を意識した取引を続けているとの声も聞かれる。午後の日経平均は前日終値近辺まで下げ渋る場面があった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は4割弱にとどまり、値上がり銘柄が過半を占めた。
東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落した。終値は10.30ポイント安の3658.68だった。JPXプライム150指数も5営業日ぶりに反落し、8.96ポイント安の1545.28で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆203億円、売買高は24億1402万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は597。値上がりは958、横ばいは48だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、鉱業、小売業などが下落した。上昇は銀行業、ガラス・土石製品、非鉄金属など。
個別銘柄では、東京エレクトロンやソフトバンクグループ(SBG)、ファーストリテイリングが安く、三菱重工業やファナックが下落。東洋エンジニアリングや三井海洋開発が大幅安となった。トヨタ自動車や日立製作所が軟調で、ベイカレント、サンリオが下落した。中外薬や第一三共、イオンが売られた。
半面、キオクシアホールディングスやレーザーテック、アドバンテスト、ディスコが高く、フジクラやJX金属、三井金属が堅調。三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループが値を上げ、TDK、イビデンや日東紡績、コマツが買われた。
