13日の日経平均株価は大幅に続伸し、終値は前週末比1609円27銭高の5万3549円16銭だった。初の5万3000円台となり、最高値を1週間ぶりに更新した。
きょうは、高市早苗首相が衆院解散に打って出るとの観測が強まるなか、選挙に勝利した後の政策への期待から大きく買い優勢に傾いた。今月23日に召集予定の通常国会冒頭での解散が有力とみられており、これが株式市場を押し上げる背景となった。
前週末の欧州株市場や米国株市場がほぼ全面高だったほか、前日もおおむね強調展開を維持したことで、リスク許容度の高まった海外投資家の買いも流入し、日経平均は先物主導で一気に水準を切り上げた。
外国為替市場では一時1ドル=159円台近くまでドル高・円安が進み、これも半導体関連など輸出ハイテク株や自動車株を中心に追い風となった形だ。値上がり銘柄数は後場に入り減少し、大引け時点で全体の66%を占めるにとどまったが、売買代金は7兆7000億円台と約2カ月ぶりの高い水準に膨らんだ。
前週末から衆院解散を巡る観測が広がるなか、13日午後には共同通信が「高市早苗首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた」と報じた。支持率の高い高市政権が勝利すれば一段と財政拡張的な政策を進めやすくなるとの思惑からトヨタなどに買いが強まり、東証株価指数（TOPIX）は後場に一段高となって初めて3600台に乗せる場面があった。国内債券市場では金利上昇が加速し、三菱UFJはじめ銀行株も買われた。
一方、ニトリHDやセブン&アイといった内需株の一角は円安によるコスト高が懸念されて逆行安となった。日経平均は株価指数先物主導で朝方に付けた5万3800円台をきょうの高値にやや上値が重くなる場面もあった。もっとも、米国株が堅調さを維持するなかで日本株に対してもリスク選好に傾く投資家は多く、日経平均は上げ幅を大きく縮小する展開にはならなかった。
TOPIXは大幅に続伸した。終値は前週末比84.78ポイント（2.41%）高の3598.89と、最高値を更新した。JPXプライム150指数は続伸し、35.15ポイント高の1527.34で終え、算出来の高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆7562億円と2カ月ぶりの高水準だった。売買高は27億3879万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1063、値下がりは486、横ばいは55だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、銀行業、卸売業などが上昇。下落はその他製品、空運業、小売業など。
個別では、売買代金首位となったキオクシアホールディングス、同2位のアドバンテストがいずれも大きく上値を追ったほか、ソフトバンクグループ（SBG）も活況高となった。東京エレクトロン、レーザーテック、ディスコなども買い人気が目立つ。トヨタ自動車が急上昇したほか、三菱重工業、IHIも高い。東邦亜鉛、第一稀元素化学工業、東洋エンジニアリングがいずれもストップ高となり、ローツェも値を飛ばした。古河機械金属も商いを伴い大幅高だった。
半面、任天堂が下値を摸索、ソニーグループも冴えない。安川電機が売りに押された。リクルートホールディングス、サンリオ、TDKも軟調。住友ファーマも安い。サーラコーポレーションが急落。コシダカホールディングス、サイゼリヤが大幅安、ニトリホールディングスも下落した。
