16日の日経平均株価は3日続落し、前週末比135円56銭安の5万6806円41銭で終えた。
前週末の欧州株市場が高安まちまちだったほか、米国株市場ではNYダウが小高く引けたものの、ハイテク株が冴えず、ナスダック総合株価指数は4日続落と調整色が強い。東京市場でも寄り付きに先物主導で高く始まったのも束の間、ポジション調整の売り圧力に押された。
前週末13日に発表された1月の米消費者物価指数(CPI)は事前予想を下回り、米長期金利も低下したが、これを特に好感する動きは見られなかった。日本時間今晩の米国株市場がプレジデント・デーの祝日で休場ということもあり、海外投資家にも積極的に買い向かう動きは見られなかった。なお、TOPIXの下落率は日経平均を上回ったが、それでも値上がり銘柄数が値下がりを上回るなど個別株の物色意欲は活発。ストップ高銘柄も多数出ており、全体指数と相場の実態には開きがあった。
8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市政権の政策推進力が高まるとの根強い期待も日本株への買いを後押しした。
ただ、買いの勢いは続かなかった。内閣府が16日朝に発表した2025年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1%増、年率換算で0.2%増と市場予想を下回った。項目別でみると輸出の回復度合いが鈍かったほか、足元で為替が円高方向に振れたのもあり、トヨタなどの自動車株が売られた。
市場では「前週の急上昇を受けて日本株はスピード調整が入りやすかった。米国とイランとの対立激化への懸念や、このところのソフトウエア関連株の下落もあって海外投資家のリスク許容度は低下しており、日本株の手掛けづらさにつながった」との声が聞かれた。
さて、東京株式市場は高市フィーバーの余熱が残るなか、日経平均は一時5万7000円台を回復するものの徐々に様子見気分の勝る展開となってしまった。国内主要企業の第3四半期決算発表が一巡し、ミクロ面で材料不在となったことも多少は影響している。ただ、企業業績は堅調に伸びており日経平均の1株当たり利益は過去最高を更新中。PERは20倍と割安感はないが伸び率の良さが期待につながっている。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は31.47ポイント安の3787.38だった。JPXプライム150指数も続落し、8.87ポイント安の1572.69で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆2376億円、売買高は24億7048万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は742。値上がりは805、横ばいは50だった。
業種別株価指数（33業種）はゴム製品、銀行業、精密機器、卸売業などが下落。上昇は鉄鋼、情報・通信業など。
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）が大商いで上値を追ったほか、サンリオが商いを伴い続伸した。任天堂もしっかり。三井金属が大幅高に買われ、リクルートホールディングス、ニトリホールディングスも買いが優勢だった。キーエンスが値を上げ、住友ファーマが急騰。東洋エンジニアリングは朝安後に切り返し大幅高となった。このほか、オプトラン、関東電化工業、ユニチカ、タカラバイオ、日本電波工業、日精エー・エス・ビー機械などストップ高銘柄が相次いでいる。
半面、きょうも断トツの売買代金をこなしたキオクシアホールディングスは軟調、フジクラも売りに押された。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも安い。JX金属、三菱重工業、日立製作所、オリンパス、テルモなども下落した。トヨタ自動車も安い。マーケットエンタープライズ、Appier Groupはストップ安に売り込まれた。
