25日の日経平均株価は大幅続伸し、終値は前日比1262円03銭高の5万8583円12銭だった。
衆院選後の10日に付けた5万7650円を大幅に上回って最高値を約2週間ぶりに更新し、終値で初の5万8000円台を付けた。
きょうは主力株を中心に高水準の買いが流入した。前日の米国株市場ではハイテク株を中心に買われNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに反発。米エヌビディア<NVDA>の決算発表を控え、この結果を見極めたいという思惑はあるものの、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が史上最高値に買われており、これが東京株式市場でも好感された。
また、足もと外国為替市場でドル高・円安水準で推移していることも輸出セクターを中心に追い風となった形だ。日経平均は一時1500円を超える上昇で5万8000円台後半まで上値を伸ばす場面があった。
売買代金は8兆8000億円台まで膨らみ、前日の水準を上回る活況商いだった。ただ、個別では値上がり銘柄数がプライム市場全体の55%にとどまるなど強弱観が対立した。
日経平均は朝方から高く始まると次第に上げ幅を広げる展開となった。前日の米株式市場では人工知能（AI）に代替されることへの懸念から売られていたソフトウエア関連が持ち直し、半導体関連にも買いが広がった。25日に控えるエヌビディアの四半期決算への期待も高まるなかで、東京株式市場ではアドバンテストや東京エレクトロンなどが相場をけん引した。電線大手のフジクラは株式分割の発表を受けて一段高になった。
日銀の次期審議委員の人事案を受けて早期の利上げ観測が後退したとの見方が広がったことも海外短期筋の株価指数先物買いを加速させた。
昼ごろに日銀の次期審議委員の人事案が伝わると上昇に拍車がかかった。候補に挙がった中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏について、市場では金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」とみられている。高市早苗首相が日銀の利上げに難色を示していたとの24日の毎日新聞報道もあり、日銀が早期の追加利上げに動きづらくなるとの見方が強まった。株式市場にとっては良好な環境が続くとの見方から、後場に入って日経平均は上げ幅が1500円を超えて5万8800円台を付ける場面もあった。
日経平均は次の大台である6万円も視野に入れるなかで上値では利益確定売りが出た。業種別では日銀の追加利上げ観測後退で銀行が下げたほか、鉄鋼の下げも目立った。もっとも日本株に対する投資家の姿勢は強気に傾いているとあって、日経平均は高い水準を維持した。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は前日比27.18ポイント高の3843.16だった。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反発し、17.29ポイント高の1589.05で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で8兆8873億円、売買高は27億7074万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は876と全体の約55%だった。値下がりは660、横ばいは61だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、電気機器、不動産業などが上昇。下落は鉄鋼、銀行業、鉱業など。
個別では、フジクラが大商いで値を飛ばしたほか、古河電気工業も物色人気。アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が買いを集め、日東紡績が活況高を演じた。JX金属が商いを伴い大きく上値を伸ばし、三井金属にも投資資金が流入した。キーエンスも上昇。第一稀元素化学工業はストップ高、東洋エンジニアリングも値幅制限上限まで買われた。旭ダイヤモンド工業の上げも目立つ。セイコーグループも大きく水準を切り上げた。
半面、断トツの売買代金をこなしたキオクシアホールディングスが軟調、三菱重工業、IHIも下値を探る展開。イビデンが安く、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも下落。日本製鉄も冴えない。養命酒製造、太陽ホールディングスが急落、筑波銀行、レノバ、メックなども安い。ソフトバンクグループ（SBG）、ニトリHDが下落した。
