12日の日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前営業日比10円70銭安の5万7639円84銭で終えた。短期的な過熱感を意識した利益確定売りが増えた。
円高・ドル安の進行も輸出関連株などの重荷となった。もっとも、前日の米半導体関連株の上昇や米労働市場の底堅さを示す経済指標は投資家心理を支えた。
1月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、失業率が低下した。これを受け米国の利下げ観測が後退し、米金利が上昇した。前日のNY市場ではソフトウェア関連株が再び軟化したこともあって主要株価3指数が下落し、12日の東京株式市場において主力株の重荷となった。
外国為替市場で一時1ドル=152円20銭台までドル安・円高に振れたことも、輸出関連株には逆風だった。自動車などの輸出関連銘柄にも売りが出やすかった。
衆院選で自民党が歴史的な勝利を収めて以降、日経平均は急上昇を続けていたことを背景に、短期的な過熱感も意識され、全体相場の上値を圧迫した。半面、決算発表を受けた個別株物色が活発化するなかで、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の66%に上った。好業績銘柄の物色意欲は旺盛で、TOPIXの押し上げに寄与した。ソフトバンクグループ（SBG）の決算発表を大引け後に控え、後場は次第に様子見姿勢が強まった。
高市早苗政権の経済政策への期待が根強く、海外投資家の買いも入りやすかった。日経平均は10日につけた最高値を上回って推移する場面が多く、初めて5万8000円に乗せる場面もあった。
日経平均は8日投開票の衆院選後、9〜10日の2日間で3400円近く上昇した。テクニカル指標ではRSI（相対力指数）が前営業日の10日時点で74%台、日経平均採用銘柄の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオ（25日移動平均）が141%台とそれぞれ「買われすぎ」の目安とされる水準を上回る。10日まで上昇が目立ったセクターを中心に、利益確定売りが出た。
日経平均は買いが優勢となる場面も多かった。衆院選での自民党勝利をきっかけとした海外投資家の日本株買いは12日も続いたとの観測がある。東証プライム市場では7割近くの銘柄が上昇した。13日の株価指数オプション2月物の特別清算指数（SQ）算出を前に、短期筋の思惑的な買いも指数を押し上げたようだ。
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸した。終値は26.88ポイント高の3882.16と、連日で最高値を更新した。JPXプライム150指数も4日続伸し、4.38ポイント高の1607.70と連日で最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で9兆9441億円、売買高は30億5982万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は503。値上がりは1058、横ばいは36だった。
個別では、アドバンテストやディスコが売られ、ホンダや三菱重工業、任天堂が軟調。リクルートホールディングスやNEC、サントリー食品インターナショナルが下値を探り、IHIやシャープ、ジャパンインベストメントアドバイザーが急落。日立製作所やJR東日本が冴えない展開となり、藤田観光が売りを浴び、東洋エンジニアリングがストップ安となった。
半面、キオクシアホールディングスが急騰し売買代金トップ。古河電気工業や信越化学工業が頑強。三井物産が株価水準を切り上げたほか、ソフトバンクグループ（SBG）、東京電力ホールディングス、住友金属鉱山、イビデン、資生堂が値を上げ、資生堂やクボタ、石油資源開発が急伸。JX金属がストップ高に買われた。
