23日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比181円46銭高の5万3870円35銭だった。
前日の米株式市場では、NYダウが306ドル高と値を上げた。トランプ米大統領が欧州8カ国に対して課す予定だった追加関税を取り下げ、米欧対立への警戒が後退した。
米国株が上昇したことが好感され、日経平均株価は値を上げてスタートした。
ただ、米国市場の引け後に発表されたインテル<INTC>の決算内容がさえなかったことが警戒され、日本の半導体関連株の一部が軟調となり、日経平均株価はマイナス圏に転じる場面があった。しかし、売り一巡後はプラス圏に転じ持ち直した。きょうは日銀の金融政策決定会合の結果発表が予定されており、市場の反応が注目されている。
米欧摩擦の懸念の後退や、米経済の底堅さを意識した買いが優勢だった。23日の東京市場ではアドバンテストのほか、ゲーム機の販売好調が伝わった任天堂が買われ、日経平均を支えた。
市場では「海外勢の日本株への買い意欲はなお強い。投資余力は高い個人も多いとみられ、押し目買いも入りやすい」との指摘があった。
日経平均は下げに転じる場面もあった。22日に大幅高となった直後とあって、利益確定売りが出やすかった。日銀が23日まで開く金融政策決定会合の結果発表を目前に控えて様子見姿勢も強く、持ち高整理の売りも出たようだ。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化することから、好業績・好決算銘柄への投資意欲が高まっている。ただ、昨日の米国市場の取引終了後に25年10-12月期決算を発表したインテルが時間外取引で下げていることが、東京市場で半導体関連株などの株価の上値を抑える要因となっている。また、日経平均が昨日900円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすいか。さらに、週末要因が広がる中、今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、その後に植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、これらを確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは21.63ポイント高の3638.01だった。JPXプライム150指数も続伸し、8.91ポイント高の1532.60で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆1380億円、売買高は10億2095万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1000。値下がりは532、横ばいは69だった。
業種別では、その他製品、銀行業、非鉄金属などが上昇した一方で、鉄鋼、電気・ガス業、不動産業などが下落した。
個別銘柄では、ディスコやアドバンテストが高く、任天堂や三菱重工業が堅調。三菱UFJフィナンシャル・グループが値を上げ、トヨタ自動車が上昇した。コナミG、バンナムHD、中外薬、塩野義が上げた。
半面、キオクシアホールディングスやレーザーテック、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ（SBG）が安く、フジクラ、川崎重工業、イビデンが値を下げた。
