19日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前週末比523円29銭安の5万3412円88銭だった。
きょう前場は先物主導でやや荒れた値動きとなった。日経平均は安く始まったあとも水準を切り下げ、一時800円以上の下落で5万3000円トビ台まで売り込まれる場面があった。国内長期金利の上昇や足もと円高方向に振れている為替動向などを横目に買いが手控えられた。日銀が保有するETFの売却を19日から実施すると発表したこともネガティブ視されているようだ。ただ、半導体主力株の一角が買われるなどを背景に前場取引後半は下げ渋る動きとなり、前引け時点の下げ幅は500円あまりにとどまっている。
前週末16日の米株式市場では主要3指数が下落した。17日にはトランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの取得に向けて欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を示した。地政学リスクや世界経済の押し下げ懸念が高まり、国内でも投資家心理の重荷となった。
国内政治を巡る不透明感が浮上するなか、海外投資家の様子見姿勢も強まっているようだ。前週末に野党の立憲民主党と公明党が新党を結成した。
市場では「衆議院の解散観測で日本株を買い進めていた海外投資家が、総選挙での与党勝利に冷静な見方を持ち始め、いったん利益確定目的の売りを出している」との声があった。
短期筋を中心とした日本株の先高観は根強く、日経平均先物への断続的な押し目買いも目立った。衆院選の公約に与野党が消費税の減税を盛り込む検討を進めていると伝わり、食品株や小売株の一角が堅調に推移したことも相場全体を下支えした。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇しており、投資家心理にネガティブに働いている。そのほか、今週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料となろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは17.13ポイント安の3641.55だった。JPXプライム150指数は続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆9975億円、売買高は11億3849万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1006。値上がりは543、横ばいは53だった。
業種別株価指数（33業種）はゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落。上昇は食料品、小売業、水産・農林業など。
個別ではディスコが商いを膨らませ上昇、三菱重工業も活況高。川崎重工業も物色された。第一稀元素化学工業が値上がり率トップに買われ、ミツバ、ライフコーポレーション、FIGなどが大幅高に買われた。味の素、イオン、セブン&アイは上げた。
半面、アドバンテストが売りに押され、サンリオも軟調。トヨタ自動車が冴えず、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ（SBG）、トヨタ、ソニーグループも下落した。住友ファーマが大幅安、KLab、マネックスグループなども大きく水準を切り下げた。
