19日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比1363円46銭安の5万3875円94銭だった。
きょう前場はリスクオフの地合いとなった。中東情勢の混迷に伴う原油高が景気悪化とインフレ再燃を招くとの警戒感が強い。先物を絡めた売りで日経平均は一時1600円超安となり、再び5万3000円台に。前日に1500円超高と急伸していただけに「往って来い」の状況となった。
米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを決めた。あわせて公表した政策金利見通し（ドットチャート）では2026年に1回の利下げ予想を維持したが、市場関係者は「FRBのパウエル議長の記者会見の発言から利下げが来年にずれ込むとの見方も出ており、データセンターなどに多額の投資を続ける米IT大手『GAFAM』や日本の半導体関連には逆風になる」との見方を示した。
18日に25年12月〜26年2月期決算を発表した米半導体大手マイクロン・テクノロジーが18日の米株式市場の時間外取引で下落したことも、日本の半導体関連銘柄の重荷になっている。中東情勢をめぐってはイランとイスラエルの攻撃の応酬が続いているほか、中東への米軍の追加派遣が報じられた。中東情勢の混迷で原油高が続いており、日本企業の業績下押しリスクが意識された。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続する可能性が意識される。前場は米国株安や中東情勢の不透明感を背景にリスク回避姿勢が強まって幅広い銘柄(東証プライム市場の値下がり銘柄数95.0%)に売りが広がっており、後場も同様の動きが継続しそうだ。また、東京市場は明日から3連休となることから、東京株式市場が休場中のイラン情勢や原油価格への警戒感が投資家心理を慎重にさせるだろう。
外部環境の不透明感が払拭されない中、後場は個別材料株中心の選別物色が主体となる展開が想定される。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは71.45ポイント安の3645.96だった。JPXプライム150指数は反落し、28.58ポイント安の1526.30で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆2934億円、売買高は11億6048万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1511。値上がりは54、横ばいは25だった。
業種別では、パルプ・紙、ガラス・土石製品、化学などが下落した一方で、鉱業、海運業の2業種のみ上昇した。
個別では、ソフトバンクグループをはじめ、アドバンテストやキオクシアホールディングス、レーザーテックが安い。ファーストリテイリングも水準を切り下げた。東京電力ホールディングス、ジャパンディスプレイが大幅安。三菱重工業、JX金属、信越化学工業も軟調だった。
半面、古河電気工業やフジクラが底堅く推移。商船三井もしっかり。INPEX、三井海洋開発が上昇した。
