23日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前営業日比1790円30銭(3.35%)安の5万1582円23銭だった。一時は5万0688円と取引時間中として2025年12月30日以来の安値を付けた。
きょう前場は主力株をはじめ幅広い銘柄にリスク回避目的の売りがかさみ、日経平均株価は続急落となり一時は2600円あまりの下げで5万円トビ台まで売り込まれる場面があった。中東情勢が引き続き緊迫した状況にあり、原油価格の高騰などを背景に全体相場は下げ圧力が強い。前週末の欧州株市場が全面安商状となったほか、米国株市場でもNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落し、リスク許容度の低下した海外投資家の売りなどが噴出した。
中東情勢を巡ってはトランプ米大統領が21日、48時間以内にイランがホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を攻撃する考えを示した。トランプ大統領が示しているホルムズ海峡の開放期限を日本時間24日朝に控え、リスク回避の売りが株価指数先物主導で強まった。
前週に行われた米連邦公開市場委員会(FOMC)を経て、市場では追加利下げ観測が後退している。足元の原油急騰で「米連邦準備理事会(FRB)の次の政策変更の選択肢は利下げではなく、利上げになる可能性が高まっている」(国内証券のストラテジスト)といった声が市場では出ていた。20日は米長期金利が25年8月以来の高水準を付ける場面があり、欧州でも金利が上昇した。これに続いて23日の国内債券市場でも長期金利が上昇し、世界的な金利上昇が株式の相対的な割高感を意識した売りを促した。東証プライム市場はほぼ全面安となり、なかでも海運や非鉄金属、不動産が値下がり上位に並んだ。
19日に米国で開かれた日米首脳会談で高市早苗首相はホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた日本の貢献について、法律の制約があるとトランプ米大統領に説明した。これに対してトランプ大統領が強い不満を示すことはなかったもようだ。高市首相は会談を無難に乗り切ったとの評価が多いが、中東情勢の先行き不透明感は強いとあって市場では好感する買いは目立たなかった。
日経平均は節目の5万円を視野に下げを強めた後は、株価指数先物に海外短期筋とみられる打診的な買いが入って安値からは下げ幅を縮小した。最近の株安を招いてきたニューヨーク原油先物は日本時間23日の時間外取引で1バレル101ドル台に上昇した後は伸び悩む展開となった。
東証株価指数(TOPIX)は大幅続落した。前引けは前営業日比111.59ポイント(3.09%)安の3497.81だった。JPXプライム150指数も続落で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で4兆842億円、売買高は13億2302万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1475と全体の約93%を占めた。値上がりは91、横ばいは22だった。
業種別株価指数は33業種すべて下落し、海運業、非鉄金属、不動産業、機械、石油・石炭製品の下落率が大きかった。
個別では、きょうも群を抜く売買代金をこなしているキオクシアホールディングスが下値模索の展開。フジクラ、古河電気工業なども売られた。アドバンテスト、ディスコなど半導体製造装置関連も大幅安。ソフトバンクグループ(SBG)は下げ渋ってはいるものの軟調、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクへの売りも目立つ。三菱重工業が安く、三井金属も下落した。東洋エンジニアリングが急落となった。
半面、第一三共、テルモが買い優勢、メイコーも上昇した。シード、KADOKAWA、PHCホールディングスなどは大幅高となった。KDDI、ZOZOが上昇した。
