12日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比848円22銭安の5万4177円15銭だった。下げ幅は一時900円を超えた。
きょう前場は朝方から先物主導で大きく売り優勢に傾いた。前日の米国株市場でNYダウが一時500ドルを超える下げをみせるなど、リスク回避ムードが強く、東京株式市場でもメジャーSQ算出をあすに控え、押し目に積極的に買い向かう動きはみられない。中東情勢を横にらみに原油市況の動向に神経質な値動きが続く。日経平均は途中下げ渋る場面もあったが、前引けにかけて再び売り直された。
日本時間12日の取引で米指標油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近4月物は1バレル90ドル台前半まで上昇した。国際エネルギー機関（IEA）の加盟国が11日、過去最大規模の石油備蓄の協調放出で合意した。ただ、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡のイランによる事実上の封鎖は続き、原油価格高騰の懸念がくすぶっている。
市場では「原油高を食い止める抜本的な解決策は見つかっておらず、物価高と景気の停滞が併存するスタグフレーションが起きるリスクが意識されやすかった」との声が聞かれた。
米・イスラエルとイランの軍事衝突は収束の兆しが見えない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11日、米軍がホルムズ海峡を通過する石油タンカーなど民間船舶の護衛要請を拒否していると報じた。米ABCニュースは同日、米連邦捜査局（FBI）が米西部カリフォルニア州の警察当局に対し、イランが米西海岸に向けてドローンを発射する可能性があると警告していたと伝えた。軍事衝突を巡る混乱が広がるとの懸念が強まった。
後場の日経平均株価は、方向感を探る展開が続く可能性がある。引き続き米国・イスラエルとイランの動向を巡る先行き不透明感を背景に、インフレ再燃への懸念が広がっている。前場は指数寄与度の大きい半導体関連株の下げが重しとなった一方、防衛関連や素材株の上昇が相場を下支えする構図となった。また、前場は先物主導の売買に伴う値動きの荒さが見られたことから、後場も先物市場の動向や海外投資家の売買動向が注目される。総じて、押し目買いと戻り売りが交錯する展開となるかが焦点となりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは59.61ポイント（1.61%）安の3639.24だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆6004億円、売買高は11億9030万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1496。値上がりは76、横ばいは22だった。
業種別株価指数（33業種）は不動産業、証券・商品先物取引業、銀行業、建設業などが下落。上昇は鉱業、その他製品。
個別ではフジクラ、古河電気工業が軟調、JX金属も売りに押された。アドバンテスト、ディスコなど半導体製造装置関連も安い。ソフトバンクグループ（SBG）も安い。プライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る不透明感を背景に三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調、東京海上、クレセゾンなど金融株の下げも目立った。ANYCOLORが急落、ジャパンディスプレイも大幅反落した。三井ハイテックも大きく下値を探る展開になった。
半面、三菱重工業、川崎重工業が高く、信越化学工業も物色人気。ニデックも高い。京都フィナンシャルグループが大幅高、ビューティガレージ、シンフォニア テクノロジーも買いを集めた。コナミGや任天堂が上昇した。
