24日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比430円85銭高の5万7256円55銭だった。上げ幅は一時500円を超えた。
きょう前場の東京株式市場は強弱観対立のなかも主力株を中心に買い戻しが優勢となり、日経平均株価は反発。前日の米国株市場ではNYダウが800ドルを超える下げに見舞われたほか、ナスダック総合株価指数も大幅反落となった。東京株式市場でもこれを嫌気する動きが予想されたものの、フタを開けてみると思いのほか押し目買いニーズが強かった。
AIインフラ関連株への買いの強さが際立っている。米エヌビディア<NVDA>の決算発表を現地時間あすに控えており、この結果を見極めたいという思惑はある一方、一部のAIデータセンター周辺投資で潤う企業群には大口資金の流入が顕著で、これに追随する動きが出ている。
前週末の日経平均が600円あまり下落したとあって、自律反発狙いの買いが優勢だった。アドテストなど人工知能（AI）関連株の一角が上昇し、相場全体を押し上げた。
日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針を示したと伝わった。第1弾の計画としてガス火力発電など3つのプロジェクトを進め、第2弾以降の計画決定に向けた協議も続けるという。ガス火力発電はAI向けデータセンターに送電するのが目的とあって、恩恵を受けるとされるAIインフラ株が買われた。
AIデータセンター向け光ファイバーを手がけるフジクラや住友電、古河電など電線株の上昇が目立った。
トランプ米大統領は21日、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を15%に引き上げると表明した。20日には米連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断して無効にしたことを受け、通商法122条による10%の新関税を導入する方針を示していた。米関税政策の不透明感の強まりは前日の米株安の要因ともなり、日経平均は、朝方は下落する場面があった。
新関税は122条に基づく150日間限定の措置となる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「米関税政策を巡るトランプ氏の発言には不確実性が残るが、相互関税などが違憲と判断された以上、150日間の経過後に関税率が現状よりも上がる可能性は低いのではないかとの見方が広がった」と話す。
市場が「TACO（トランプはいつも腰砕け）」を意識したことも株買いの勢いが増す一因になったという。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは3.85ポイント高の3812.33だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で4兆2533億円、売買高は13億3762万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1071。値下がりは503、横ばいは22だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、精密機器、ガラス・土石製品などが上昇した。下落は情報・通信業、銀行業、保険業など。
個別では、きょうも売買代金首位となっているキオクシアホールディングスが大幅高に買われているほか、フジクラ、古河電気工業、住友電気工業などのAIデータセンター関連が軒並み人気化している。日東紡績が値を飛ばし、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなど半導体製造装置関連も活況高。イビデンの上げ足も鮮烈。村田製作所、ファナック、HOYAが上昇した。KOAが値上がり率トップに買われ、旭ダイヤモンド工業も急騰した。
半面、三菱重工業が冴えず、ソフトバンクグループなども下値を探った。日立製作所、NECが安い。ベイカレントが急落したほか、トレンドマイクロ、ソリトンシステムズなどサイバーセキュリティー関連株が大幅安。野村総研が下落した。AIがソフトウエアの機能を代替するとの懸念から米市場で関連株が売られた流れが波及した。
