15日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比520円77銭（0.96%）安の5万3820円46銭だった。
きょう前場は日経平均が一時630円あまり下落した。前日の米国株市場でハイテク株中心に値下がりした流れを受け、主力のAI・半導体関連株の一角が売られた。
前日まで連日で最高値を更新していた反動もあったとみられる。他方でTOPIXがプラス圏で推移するなど、市場全体にリスク回避ムードが広がる展開とはなっていない。引き続き衆院解散観測が相場の追い風として意識されているもよう。
米ロイター通信は14日に「中国の税関当局が今週、エヌビディアの人工知能（AI）半導体『H200』の中国への輸入を許可しないよう指示した」と報じたのを受け、前日の米株式市場では半導体株が軒並み下げた。
東京株式市場でもソフトバンクグループ（SBG）やアドテスト、東エレクなど、ハイテクや半導体関連株が軟調だった。日経平均は前日までの急ピッチな上昇の反動で、利益確定目的の売りも出やすかった。
ただ、東証株価指数（TOPIX）は朝安後に上昇し、前日に更新した最高値を上回るなど日本株全体としては底堅く推移した。高市早苗首相は14日、自民党と日本維新の会の幹部に23日召集の通常国会の冒頭に衆議院を解散する意向を伝えた。政策の実行力を期待する海外投資家などの買いが相場の下値を支えた。
市場関係者は「解散によって政策推進力が高まるとの見方から、日本株の上値余地はまだあるとみる。TOPIXの動きをみていても、相場全体はしっかりしている」とみていた。
後場の日経平均株価は、米国株安を背景とした売り圧力をこなしつつ、為替や商品価格動向を注視した展開となろう。前場の反発基調を維持するには、ドル円の動きや海外市場のセンチメント改善が鍵となる。また、国内の経済指標や企業決算の発表にも反応が見られる可能性があり、需給のバランスを見極める動きが続く見込みである。
TOPIXは続伸した。前引けは14.81ポイント高の3658.97だった。JPXプライム150指数は続伸し、2.26ポイント高の1550.27で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆2736億円、売買高は11億9651万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は456。値上がりは1086、横ばいは61だった。
業種別株価指数（33業種）は情報・通信業、精密機器、電気機器などが下落。上昇は卸売業、輸送用機器、その他製品など。
個別ではソフトバンクグループをはじめ、アドバンテストやディスコ、東京エレクトロンが水準を切り下げた。安川電機、TDK、ファナックも安い。ファーストリテイリング、フジクラ、日立製作所が軟調。SHIFTが大幅安だった。
半面、トヨタ自動車や豊田通商、任天堂が高く、JX金属が水準を切り上げた。キオクシアホールディングス、ベイカレントがしっかり。東洋エンジニアリングがストップ高と値を飛ばした。
