4日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比329円08銭安の5万4391円58銭だった。
きょう前場の東京株式市場は朝方から先物主導で大きく下値を探る展開となったが、売り一巡後は底堅く推移し、前引けにかけ漸次下げ幅を縮小した。前日の米国株市場でハイテク株を中心にリスク回避ムードが強かったが、東京株式市場では米株安の影響も結果として限定的なものにとどめた。外国為替市場で1ドル=156円台に入るなど円安方向に振れていることも追い風となった格好で、売りが一巡した後は押し目買いなどで下げ幅を縮小した。
3日の米市場ではナスダック総合株価指数が前日から1.4%下げた。人工知能（AI）開発新興のアンソロピックが前週末に新たな追加ツールを発表したのをきっかけにAIがソフトウエアサービスを代替するとの懸念が一段と強まり、マイクロソフトなどソフトウエア関連に売りが広がった。東京株式市場ではアドバンテストなどに売りが出て相場を押し下げた。
日経平均は前日に2000円強上昇して高値を付けたため、目先の利益を確保する目的の売りも出やすく、下げ幅が700円を超え5万4000円を下回る場面もあった。ただ、下値は限られた。衆院選を前に相場の先高期待が根強く、日経平均は次第に下げ幅を縮小する展開になった。対ドルの円相場の下落を受けて、トヨタなども買われた。
後場の日経平均株価は、前日に上昇した後の利益確定売りが重しとなりそうで、軟調な値動きを想定しておきたい。ただ、引き続き8日投開票の衆院選を前にした政策期待や主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が続きそうだ。
前場時点の東証プライムの値上がり銘柄数は65％程度となっており、買い手優位の状況も確認できる。半導体関連株が持ち直すと指数のプラス圏への回復も期待できそうで、後場の動向もしっかりと見守っておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは前日比4.91ポイント（0.13%）高の3650.75だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で4兆2254億円、売買高は13億1148万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は494。値上がりは1048、横ばいは57だった。
業種別株価指数（33業種）はその他製品、サービス業、電気機器などが下落。上昇は非鉄金属、鉱業、輸送用機器など。
個別では、売買代金3位に入った任天堂が売り優勢となったほか、アドバンテスト、レーザーテックなど半導体製造装置関連も下落した。イビデンの下落幅の大きさが目を引く。このほかNECが大幅安、リクルートホールディングスの下げもきつい。TIS、ラクス、Sansanなども急落となっている。
半面、売買代金2位となったフジクラが買われ、住友電気工業、古河電気工業も物色人気となるなど電線株の強さが光る。ファナック、豊田通商、KDDI、信越化が上昇した。
住友金属鉱山が大幅上昇、トヨタ自動車も頑強ぶりを発揮した。ユニチカが急騰し値上がり率首位、日本精工の上げ足も際立つ。
