12日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前営業日比45円01銭安の5万7605円53銭だった。
前日の米国株市場では同日発表された1月の米雇用統計を受けて利下げ観測が後退し、主要株価指数が値下がりした。米株安も高市政権の政策期待による先高観は根強く、日経平均は続伸してスタート。一時360円あまり上昇し、初の5万8000円台に乗せる場面があった。
ただ、買い一巡後は上げ幅を縮小し、マイナス圏に。高値警戒感から利益確定の動きが広がったほか、足もと為替が円高に振れていることが相場の重荷として意識された。一方、個別株物色は旺盛で、値上がり銘柄数はプライム全体の7割弱となった。TOPIXはプラス圏で着地した。
12日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=152円台と、前営業日比で円高・ドル安が進んだ。業種別では輸送用機器や自動車の下落が目立った。朝方は11日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇などを受けて買いが目立っていた半導体関連銘柄にも、次第に利益確定売りが増えた。
日経平均は前営業日比で上昇する場面も多かった。市場では「衆院選での自民党勝利をきっかけとした海外投資家からの買いが途切れていない」との声があった。下げに転じたあとも下値は堅かった。
12日は株価指数オプションとミニ日経平均先物2月物の特別清算指数（SQ）算出前の最終売買日にあたる。市場関係者は「5万8000円台以上でコール（買う権利）の建玉が積み上がっており、短期勢はSQに向け一段高を見込んだ買いを入れた」と指摘した。
後場の日経平均株価は、前場を受けて方向感は保ちつつも、一進一退の展開となる見込みである。為替はドル安・円高基調が前場に重しとなったことから、輸出関連株の戻りは限定的となる可能性がある。また、米国雇用統計やFRBの金融政策見通し、国内経済指標の発表を控え、ポジション調整色が強まることも予想されよう。需給面では決算発表を控えた手仕舞い売買や先物主導の取引も想定され、それらを織り込みながら値動きする展開が続くと見られる。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは19.17ポイント高の3874.45と、10日に付けた最高値を上回った。JPXプライム150指数は続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で5兆2153億円、売買高は15億5077万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は490。値上がりは1082、横ばいは22だった。
業種別では、鉱業や卸売業、電気・ガス業、水産・農林業、非鉄金属などが相対的に堅調に推移した一方、機械、輸送用機器、電気機器、サービス業などが弱含んだ。全体としては景気敏感セクターを中心に強弱まちまちの動きとなった。
個別ではアドバンテストやディスコ、東京エレクトロンのほか、フジクラが安い。三菱重工業やIHI、川崎重工業が軟調。トヨタ自動車は小安い。任天堂、NECが水準を切り下げた。
半面、ソフトバンクグループ（SBG）が堅調。三菱UFJフィナンシャル・グループがしっかり。キオクシアホールディングス、JX金属、三井金属、イビデンが値を飛ばした。
