24日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比394円93銭高の5万1910円42銭だった。
朝方は前日までのリスクオフ相場の巻き戻しが入り大きく買い優勢でスタート。寄り後早々に日経平均は1200円弱の上昇で5万2700円台まで水準を切り上げたが、そこが前場の高値となった。その後は漸次上げ幅を縮小する展開を強いられた。
前日にトランプ米大統領が、イランの発電所への軍事攻撃を5日間延期すると表明したことを受け中東有事に対する過度な不安心理が後退したが、前日の米国株市場ではNYダウが高値形成後に伸び悩み長い上ヒゲをつける形となった。上値の重さが露呈したことで、東京株式市場でも高値圏では利食いを優先させる動きも観測される。
東証プライム市場の値上がり銘柄数は9割を超え、全面高の展開だった。
トランプ氏はイランと実りある協議を行ったと明らかにし、イランとの停戦に向けて週内は両政府が協議を続けると述べた。ロイター通信は週内にもパキスタンの首都、イスラマバードで対面協議を開催すると伝え、投資家心理が改善した。日経平均は前日に急落していたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすかった。
買いの勢いは続かず、前引けにかけては急速に上げ幅を縮小した。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は23日のニューヨーク市場では1バレル88ドル台で終えていたが、日本時間午前の取引で91ドル台に上昇した。イラン側は米国と交渉していないと主張しているほか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は日本時間24日午前、「サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などペルシャ湾岸の米国の同盟国がイランとの戦いに加わる方向へと徐々に傾いている」と報じた。
イラン情勢を巡る混乱が長期化するとの見方が改めて強まり、投資家の持ち高解消の動きが続いたようだ。
市場関係者は「米国がイラン側を巻き込んで停戦に持っていけるかは不透明で、投資家は疑心暗鬼に陥っている。打診買いを入れる動きはみられるものの、なお慎重姿勢を崩していない」と話した。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは54.35ポイント高の3540.79だった。JPXプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆4936億円、売買高は10億8740万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1486。値下がりは81、横ばいは16だった。
業種別株価指数（33業種）は保険業、石油・石炭製品、卸売業、不動産業、非鉄金属などが上昇。下落はその他製品。
個別では、米投資会社バークシャー・ハザウェイと資本業務提携すると発表した東京海上が買い気配となっており、気配値を制限値幅の上限（ストップ高水準）に切り上げた。フジクラが物色人気、住友電気工業も上昇した。JX金属が買いを集め、東京エレクトロンが堅調。INPEXも上値追い。宮越ホールディングスがストップ高に買われ、サンウェルズ、TOKYO BASEなども値を飛ばした。
半面、断トツの商いをこなすキオクシアホールディングスだが、株価は大幅安で下値模索の動きに。アドバンテスト、レーザーテックも安い。三菱重工業、川崎重工業も下落した。東洋エンジニアリングが急落、ANYCOLOR、テスホールディングスなども売られた。
