27日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比132円46銭高の5万3017円71銭だった。
朝方は日経平均が軟調な動きをみせたが、その後は下げ渋りプラス圏に浮上した。前日に先物主導で大幅安に売られた反動から買い戻しが優勢になっている。
ただ、日米両政府が協調して円買いの為替介入に踏み切るとの警戒感は引き続き強かった。主力の輸出関連株には円高・ドル安進行による採算悪化を懸念する売りが優勢で、朝方に日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
前日の米株高が日本株相場を支えた。26日のNYダウ工業株30種平均は反発し、終値は前週末比313ドル高の4万9412ドルだった。アップルなど大手ハイテク株を中心に買われ、指数を押し上げた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸した。27日の東京株式市場でもアドバンテストや東京エレクトロン、ディスコなどが買われ、日経平均を押し上げた。
一方、円高進行への警戒感は強く、日本株への売り圧力は強かった。前週末23日に日米両政府が為替介入の前段階にあたる「レートチェック（取引状況の照会）」を実施したとの観測が広がった。26日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=153円台に急伸した。27日の円相場も154円台前半で推移し、円買い・ドル売りが入りやすい地合いが続く。株式市場ではトヨタやスズキなどの自動車株をはじめ、主力の輸出関連株にはリスク回避目的の売りが優勢だった。
市場関係者は「国内では大規模な経済政策によって景気や企業業績が押し上げられるとして前向きな見方が多いが、このところの急速な金利上昇（債券価格は下落）でこれまで以上に財政不安などの副作用が意識されている」と話した。足元の株価水準はなお最高値近辺で推移しているとあって、積極的な資金流入が見込みにくいとも指摘した。
後場の日経平均株価は、前場の終値付近での底堅い推移を維持しつつも、材料待ちによる小動きが続くと見込まれる。米財務長官人事を好感した米株高の流れは継続的な支援材料となるが、国内では午後に目立った経済指標の発表がないため、積極的に上値を追う動きは限定的となろう。
為替市場でのドル円の変動が輸出関連銘柄の重荷となる可能性もあり、投資家は慎重な姿勢を崩さないものとみられる。また、主要企業の決算発表シーズンを間近に控え、ポートフォリオの調整に伴う売買が主体となりやすい。後場は外部環境の変化に注視しつつ、前引け水準を固める動きが中心になるとの見方が大勢である。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは2.83ポイント高の3555.32だった。JPXプライム150指数は反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7031億円、売買高は9億8532万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は553。値下がりは989、横ばいは57だった。
業種別株価指数（33業種）は水産・農林業、非鉄金属、卸売業などが上昇した。下落は電気ガス業、医薬品、陸運業など。
個別では売買代金首位のキオクシアホールディングスが堅調、アドバンテスト、ディスコなども活況高。レーザーテック、フジクラが高く、三菱商事、住友金属鉱山も値を上げた。リクルートや安川電機も高い。低位のユニチカが値上がり率トップに買われた。
半面、ファナックが冴えず、ファーストリテイリングも軟調。日東紡績も売りに押された。インソースが急落、コーエーテクモホールディングスなどの下げも目立つ。日東電や信越化が下落した。ダイキンや大塚HDが売られた。
