20日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比741円10銭安の5万6726円73銭だった。幅広い銘柄が売られ、日経平均は一時下げ幅を800円近くに広げた。
前日の米株式市場では、イラン情勢が緊迫化し地政学リスクが高まるなか、NYダウは267ドル安と下落した。米株安を受け東京市場では日経平均株価が値を下げてスタート。半導体関連株や自動車株などが売られ、日経平均株価は一時5万6600円台まで下落した。米資産運用会社が一部ファンドの定期解約を当面停止することが明らかになり、銀行や証券など金融株が売られた。
米プライベートクレジット市場を巡る不透明感の台頭も投資家心理の重荷となり、金融株などを押し下げた。
トランプ米大統領は19日、米軍のイラン攻撃について「今後10日間で明らかになる」と語った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、トランプ氏が規模を限定したイランへの軍事攻撃を検討していると報じている。日本はあすから3連休となることもあって「連休中に衝突が発生するリスクに備え、持ち高を落とす動きが先行した」との声があった。
業種別では証券や銀行などの下げ幅が大きかった。米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルが18日に個人投資家向けのプライベートクレジットファンドの四半期ごとの定期解約を停止する方針を示し、市場環境の悪化が意識された。一方、国際情勢の影響を比較的受けにくいとみられる医薬品など内需株の一角には買いが入り、相場を下支えした。
後場の日経平均株価は、軟調推移を継続するか。核開発を巡る米国とイランの関係悪化への懸念から地政学リスクが意識され、国内の投資家心理にもネガティブに働いている。トランプ氏が規模を限定したイランへの軍事攻撃を検討していると報じられるなか、国内は明日から3連休入りとなり、連休を控えての持ち高調整の売りや利食い売りが継続しそうだ。また、決算発表一巡で個別物色の手掛かり材料は乏しい状況となっており、積極的に買い進む動きは限定的となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは54.29ポイント安の3797.80だった。JPXプライム150指数も反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆5221億円、売買高は12億2031万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1347。値上がりは211、横ばいは39だった。
業種別では、証券・商品先物取引業、輸送用機器、空運業を筆頭に幅広い業種が下落した一方、非鉄金属、医薬品、その他製品の3業種のみが上昇した。
個別銘柄では、キオクシアホールディングスやアドバンテスト、ソフトバンクグループ（SBG）が下落し、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが値を下げた。トヨタとスズキも下落した。フジクラや三菱重工業が軟調で住友ファーマが大幅安となった。
半面、住友電気工業や古河電気工業、IHI、川崎重工業が高く、三井E&Sやキーエンスが堅調だった。中外薬や大塚HD、TDKは上げた。
