9日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比575円44銭高の5万1692円70銭だった。
前日までの2日間で1400円下落しており、幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入った。
前日のNYダウが270ドル高の4万9266ドルと上昇。景気敏感株や防衛関連株などが買われた。NYダウが上昇した流れを受け、東京株式市場も値を上げて始まった。
特に、前日取引終了後に今期業績予想の上方修正を発表したファーストリテイリングが大幅高となり前引け時点で日経平均を420円ほど押し上げる要因となった。
銀行や自動車株などが値を上げ、非鉄株などが軟調に推移した。
なお、日経平均先物ミニ・オプション1月物の特別清算指数(SQ)値は5万1525円23銭だったとみられている。
業種別ではファストリを含む「小売業」のほか「自動車」や「銀行」の上昇が目立った。中国政府が8日、日本の軍民両用（デュアルユース）品目に関する輸出規制について「民生用への影響はない」との見解を示した。レアアース（希土類）関連が規制対象になれば悪影響が及ぶとの懸念から足元で自動車株が売られていたが、9日は買い直しの動きが出た。日中関係悪化への過度な懸念が和らいだとして、内需株の一角が上昇した。
後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファーストリテが上昇し、指数を押し上げた。ただ、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいか。また、9日には安川電機の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、FA関連などの株価に影響を与えよう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは25.46ポイント（0.73%）高の3509.80だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆2062億円、売買高は12億1581万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1170。値下がりは387、横ばいは47だった。
業種別では、銀行業、輸送用機器、繊維製品などが上昇した一方で、非鉄金属、医薬品、水産・農林業などが下落した。
個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが高く、トヨタ自動車やホンダが堅調。信越化、東京エレクトロン、ファナック、IHI、川崎重工業が値を上げた。
半面、キオクシアホールディングスが売られ、ソフトバンクグループ（SBG）、フジクラ、イオンが軟調。三井海洋開発や三井金属が値を下げた。
