6日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前日比235円91銭安の5万3874円59銭だった。
前日の米株式市場は、半導体関連や金融株などが値を上げNYダウは292ドル高と反発した。米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は最高値を更新した。ただ、米国株は上昇したものの、東京株式市場は高値警戒感が強く下落してスタート。
衆院の早期解散観測を買い材料視して週初から急上昇した反動の利益確定売りが引き続き優勢だった。15日時点で騰落レシオ(25日移動平均)は144.8と買われ過ぎ水準にあるなど、相場の過熱感が警戒された。利益確定売りが優勢となるなか、日経平均株価は5万4000円を割り込み、下げ幅は一時400円を超える場面があった。為替は1ドル=158円30銭前後で推移している。
日経平均は年明け以降、急ピッチで株価水準を切り上げている。15日までの上げ幅は2025年末比で3771円（7.49%）に達する。足元では相場の過熱感を示すテクニカル指標が増えており、日経平均のRSI（相対力指数）は15日時点で73%強と「買われすぎ」の目安である70%を上回る。高値警戒感が強まるなか、週末とあっていったん目先の利益を確定する売りが出やすかった。
立憲民主党と公明党は15日、衆院選に向けて「新党」をつくると決めた。16日付の日本経済新聞朝刊は衆院選で「自民党は連立を解消した公明党票を失えば小選挙区の現職のうち2割が苦戦する可能性がある」と報じた。自民党が単独過半数を取り、高市早苗政権が財政拡張的な政策を進めるとの前提が株価の急上昇につながっていたため、新党結成の動きが売りを促した面もあったとみられる。
日経平均は小幅ながら一時上昇に転じた。前日の米株式市場では主要3指数がそろって上げた。主要な半導体関連株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が最高値を更新するなど、ハイテク株の上昇が目立った。東京株式市場でも人工知能（AI）・半導体関連株の一角が買われ、相場を下支えした。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。衆院解散観測を受けて投資家心理は改善を続けているが、引き続き高値警戒感と週末要因から買い進む動きは限定的となりそうだ。また、日中対立に加えてイランの動向など、リスク要因も浮上している点は注意しておきたい。ただ、米株高を受けて一定の押し目買いも向っているため、下値の堅い動きも想定しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは10.46ポイント安の3658.52だった。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆6230億円、売買高は12億2435万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は825。値上がりは721、横ばいは56だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、鉱業、医薬品などが下落した。上昇は銀行業、ガラス・土石製品、ゴム製品など。
個別銘柄では、東京エレクトロンや三菱重工業、三井住友フィナンシャルグループが安く、東洋エンジニアリングが下落した。ファーストリテイリングや三井海洋開発、ファナックも値を下げた。ベイカレントが安い。中外薬やアステラス、第一三共が下落した。日立、三菱重が売られた。
半面、キオクシアホールディングスやレーザーテック、ディスコが高く、ソフトバンクグループ（SBG）やJX金属が堅調。みずほフィナンシャルグループや川崎重工業、コマツ、ダイキンが値を上げた。
