週明けのＮＹ株式市場は続伸。
主要３指数が連日で過去最高値を更新した。
税制改革法案が週内にも上下両院で可決される見通しを好感。
法人税減税を好感した買いが続いた。
「海外株の上昇も投資家心理の改善につながった」という反射鏡のようなコメントも見られる。
法人税減税の恩恵を受けやすいとされる金融や小売り関連といった内需関連に銘柄に資金が向かった格好だ。
ＮＹダウの上昇寄与度は建機大手キャタピラーが２１ドル。
ゴールドマンが１９ドル。
分割後高値を更新したアップルが１６ドル。
インテルなど半導体関連が上昇。
アップルやアルファベット（グーグル）など大型ハイテクセクターも買い物優勢の展開。
ツイッター、アマゾンも上昇。
ハイテク株比率が高いＮＡＳＤＡＱ総合株価指数は一時７０００ポイントを初めて上回った。
４月２５日に６０００ポイントの大台に乗せて以来の大台変わりを迎えたことになる。
ちなみに４月２５日から１２月１５日までの騰落率。
半導体大手のエヌビディアが８６．８％高。
同業のマイクロン・テクノロジーが５７．１％高。
アマゾン（２９．９％高）、マイクロソフト（２７．９％高）、フェイスブック（２３．０％高）。
時価総額の大きいネット関連株も上昇上位。
原油先物価格はナイジェリアで行われていたストライキが中断されると報じられ３日ぶりに反落。
金は４日続伸。
１０年国債は売りが優勢で午後に下げ幅を拡大。
為替はユーロが対ドル、対円で上昇。
税制改革で注目されるのはレパトリ。
海外子会社から配当を受け取る時の税率は３５％。
大企業の多くが課税を回避するため約２９０兆円の資金を海外に置いている。
最も多いのがアップルで約２７兆円、次がマイクロソフトで約１４．８兆円。
税率が低いプエルトリコ、アイルランド、シンガポールなどに滞留させているという。
トランプ大統領が希望する｢レパトリ税｣は１０％程度への引き下げ。
共和党の最終案では、現金への税率が１５．５％だ。
「海外にあるアメリカ企業の資金のほとんどは米国債とすればレパトリは米国債売りにつながる。
利回り上昇→米ドル高につながる可能性がどう決着するかがビッグサンタへの期待感となろうか。
月曜日は５日ぶりの急反発で２週連続の上昇。
やはり基本は「上げ４日、下げ４日」のリズムなのだろう。
日経平均は４日間で合計４８５円下落。
３４８円高で戻り率は７１．８％％だった。
大型株優位の地合いとなりＴＯＰＩＸは終値ベースで年初来高値を更新。
１９９１年１１月１４日以来２６年１か月ぶりの水準まで浮上した。
トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソニーがＴＯＰＩＸの上昇寄与度ベスト３というのは自然体という印象だ。
一方、マザーズ指数は逆行安となった。
日経平均は２３０００円を巡る攻防に期待感が醸成された。
直近で何度か２３０００円を目前にして跳ね返されていたのが現実。
「あっさり上回ってくれば、買いが買いを呼ぶ展開も想定される。
１１月９日の高値２３３８２円を上回って一段高となるシナリオが現実味を帯びてくる」という声も聞こえる。
２５日線からのかい離はプラス１．５％。
サイコロは５勝７敗で４１．７％。
空売比率は３５．５％（前日３９．４％）まで低下した。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．０６倍でＥＰＳは１５２０．７０円。
松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲１６．１３０％（前日▲１５．０３０％)。
１１月２日の▲１５．８５５％を上回り今年最悪水準を更新。
買い方は▲３．０２８％(前日▲３．５２９％)と悪くない。
シカゴ２２５先物終値は日中比８０円高の２２９６０円。
現物ではほぼ２３０００円水準だ。
１２月１１日の高値は２２９８８円。
これを上抜いて２３０００円挑戦から上値狙いに期待という火曜日だ。
（兜町カタリスト櫻井）
