いよいよ最終週という感じ。
商いは薄く、期待感だけが先行という形の展開。
年内権利付最終日を通過すれば、もう明日は受け渡しベースの新年だ。
ＮＹ市場はクリスマスで休場。
米投資情報誌バロンズ電子版最新号の特集はアップル。
題名は｢２０１８年にアップルの時価総額は１兆ドル達しそうだ｣。
アップルの時価総額は現在８９９０ドル。
「ｉＰｈｏｎｅ Ｘ」やストリーミング関連のサービス事業の売上高があれば時価総額１兆ドルも不可能ではないとの指摘。
税制改革法案が成立。
法人税率が引き下げられれば海外にキャッシュを保有する必要が無くなるため自社株買いが行われる可能性も指摘しているという。
年末のＴＯＰＩＸに関しての野村のレポート。
｢１９４９年から２０１６年の年末最終営業日までのＴＯＰＩＸの推移の検証。
４営業日前から年末最終営業日までに平均で１．３％上昇。
上昇した年は過去６８年のうち４８年（７０．６）を占めた。
年末高の要因は年最終週までの２週間に海外投資家の委託売買代金シェアが低下。
個人投資家のシェアは上昇する傾向。
個人投資家が年末株高を牽引している可能性がある」との分析だ。
過去１０年間の大納会までの５日間の日経平均は７回上昇。
週間上昇率の平均は１．７％。
平均上昇幅は２０５円。
昨年末は週間で１．６％（３１３円）下落。
「海外投資家は例年２７日あたりにクリスマス休暇から戻ってくる」という声に期待したいところだ。
「日本株の持ち高がまだ少ないマクロ系ヘッジファンド。
国内の市場参加者が減って薄商いとなる来週中に日経平均先物の２万３０００円突破を狙っている」と言う声もある。
税制改革法案の恩恵は日本の自動車メーカーにも及ぶ。
試算では２０１９年３月期のトヨタ自動車の純利益は４０５億円押し上げられるという。
ホンダ、日産、ＳＵＢＡＲＵ、ヤマハ発動機を含めた５社合計では減税効果が１０２９億円。
悪くない方向だ。
２２５先物大証夜間取引終値は日中比１０円安の２２８７０円と方向感のない動き。
空売り比率は３４．０％まで低下。
あと１日の休暇という格好。
東証１部の単純平均株価（２９６１．１６円）の３０００円台復活を見たいところだ。
（兜町カタリスト櫻井）
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