11日午前の日経平均株価は続落した。前日比119円20銭安の2万1100円30銭で前場を終えた。
東証株価指数（TOPIX）も16.83ポイント安の1572.98と下押し、取引時間中の年初来安値を割り込んだ。
10日の米国株の切り返しを受けて、日経平均株価は小反発して始まった。
しかし、上値を追う勢いはなく、取引開始からわずか10分足らずでマイナス圏に沈んだ。下げ幅を一時前日比157円まで広げ、心理的な節目となる2万1000円割れにあと60円余りに迫った。その後は、中国・上海株の上昇などに後押しされる形で再びプラス圏に浮上する場面もあるなど、落ち着かない相場展開が続いた。
中国の政府系シンクタンクが10日発表した、11月の中国国内の携帯電話の出荷台数が大幅に減少し、TDKや村田製といったスマートフォン（スマホ）関連株の売りを促した。
また、英国で欧州連合（EU）からの離脱案の採決が延期され、市場を混乱させる「合意なし離脱」が改めて警戒されたことも投資家心理に影を落とした。
中国商務省は11日、中国の劉鶴副首相がムニューシン米財務長官や米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と通商問題について電話協議したと発表。米中協議が進むとの期待から、株価指数先物に買い戻しが膨らむ場面もあった。
JPX日経インデックス400は続落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1948億円、売買高は7億3929万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1710と、全体の約8割を占めた。値上がりは357、変わらずは56銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、鉱業、機械の下落が目立ち、上昇は情報・通信業、その他製品、空運業など。
個別では、トヨタ自動車、日産自動車が軟調、武田薬品工業も値を下げた。ダイキン、キーエンス、ファナック、東エレクが安い。国際石開帝石など石油株も下落している。コマツも安い。ライクキッズネクスト、サムコが急落、三井ハイテックも大きく値を下げた。ジャパンディスプレイも下値模索が続く。
一方、ソフトバンクやファストリなど値がさ株が上昇し、日経平均を下支えした。花王とユニファミマも高い。任天堂も買い優勢。ＮＴＴも堅調。テイクアンドギヴ・ニーズが大幅高、ベクトル、アイモバイルも値を飛ばした。
東証2部株価指数は前日比107.23ポイント安の6833.45ポイントと続落した。
出来高5531万株。値上がり銘柄数は123、値下がり銘柄数は287となった。
個別では、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが一時ストップ安と急落した。技研ホールディングス、高田工業所、日和産業、ビットワングループ、安川情報システムなど80銘柄は年初来安値を更新した。アルメディオ、大盛工業、フュートレック、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、ぷらっとホームが売られた。
一方、京進が年初来高値を更新した。サイバーステップ、堺商事、アシードホールディングス、さくらケーシーエス、マイスターエンジニアリングが買われた。
