【後場寄り付き概況】
後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比3円40銭安の2万1200円88銭で始まった。
東証株価指数（TOPIX）は、2.84ポイント安の1558.48で始まった。日経平均株価は前日比マイナス圏に沈んでいる。アジアの主要株式市場は総じて軟調が重荷となり買い材料に乏しく、様子見ムードが続いている。
外国為替市場では、1ドル=108円40銭台の推移。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約390億円成立した。
12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆68億円、売買高は5億6827万株だった
個別では、王子HD、日本紙、HOYA、ニプロ、シチズンは買われている。トヨタがしっかりで、村田製、ファナック、安川電は堅調。ファーストリテ、アダストリア、ノジマなどが上昇、ZOZOも強含んでいる。
半面、ソニー、東エレク、太陽誘電が売られ、任天堂は値を下げている。ソフトバンクG、楽天、NTTドコモ、三菱UFJ、みずほFGは軟調となっている。
週末に先物・オプション特別清算指数（SQ）算出を控えた水曜日とあって荒い値動きを警戒する向きもあったが、ここまでの日経平均の推移を見ると朝安後に急ピッチで下げ幅を縮めた以外、特段大きな動きは見られない。
10月の消費税が明記され、増税実施の公算が大きくなったことを海外メディアも報じ始めている。やはり経済への打撃を危ぶむ声が多く、長期スタンスの海外投資家が日本株の買いを一段と手控える可能性がある。日経平均の今後の戻り余地は慎重に見極める必要があるだろう。
