【後場寄り付き概況】
4日後場寄り付き日経平均株価は、前営業日比3円28銭安の2万1289円01銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、1.07ポイント安の1702.73で始まった。
午前の相場が下げに転じて終えたことで、ここ数カ月日本株の買い手となってきた個人投資家の一部が売りに動いているという。国内機関投資家も引き続き前年度に上昇した銘柄に利益確定売りを出している。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約397億円成立した。
12時45分現在の東証１部の値下がり銘柄数は619と、前引け時点からやや減少した。値上がりは1392、変わらずは70だった。
個別では、東エレクやソフトバンクといった値がさ株が下げ幅を拡大。ＳＭＣや日立、村田製も一段安となった。証券アナリストが投資判断を引き下げた昭電工が制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落した。昭電工株は2017年度に２倍超に上昇していた。
一方、菱地所や三井不、大ガスは上げ幅を広げた。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど通信株の一角が高い。
後場は日銀のETF買い入れが需給面での下支えとなる展開が想定されるうえ、新年度入りに伴う需給改善期待も売り込みづらく要因として挙げられよう。
個人主体の短期資金に関しては、IPO人気を背景とした物色の引き続きみられている中小型へと次第に資金が向かいやすいとみられる。
