【後場寄り付き概況】
後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比205円99銭安の2万3137円52銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、14.55ポイント安の1688.02で始まった。
米株安を材料にした海外短期筋による先物売りが一巡している。一方、短期視点で取引する個人投資家からは押し目買いが優勢で、相場の底堅さにつながっている。
外国為替市場では、１ドル=109円近辺の推移。
ネット証券大手のSBI証券経由の28日午前の売買動向をみると、日経平均の2倍の値動きを目指して運用する上場投資信託（ETF）である「日経レバ」の買いが優勢だった。
新型肺炎の拡大を巡る警戒感はあるものの「既に大きく調整したため値ごろ感から押し目買いを入れる動きがみられる」という。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約318億円成立した。
12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1361億円、売買高は6億2935万株だった。
個別では、ソフトバンクGは軟調。ソニー、東エレクの売りが厚く、ファーストリテも下落し、高島屋やダイキン、スクエニHDが下落している。HOYAや菱地所が下げている。三菱UFJ、三井住友が甘く、菱地所は利益確定売りに押されている。
半面、OLC、JALは小高く、シスメックスや資生堂が上昇。中部電や塩野義が上げている。
日産自が値上がりし、スズキも堅調。任天堂が買われ、ネットワンはにぎわっている。
本日の日経平均は寄り付きから200円以上下げてあっさり75日移動平均線を割り込んだが、その後は、この先の新型肺炎の行末やこれから始まる主要企業の決算などを見極めたいといった思惑から、下値を拡げるような展開にはなっていない。実際、前引けの時点で日経平均は節目の2万3000円を割り込むどころか、その手前の2万3100円台手前で下げ渋っている。
ジャスダック市場の売買代金も高水準であることから、個人投資家などの買い意欲は依然として旺盛とみられる。
引き続き、中国発の新型肺炎の行末には注意が必要だが、足元での対策が功を奏して感染者数の拡大への歯止めなど、ある程度の収束感が確認されれば、市場は世界経済の改善および企業業績の底入れ感というメインシナリオに戻っていくと考えられる。
それまでは幕間繋ぎ的な形での個別株物色といった展開となろう。
