【後場寄り付き概況】
14日後場寄り付きの日経平均株価は下押して前日比マイナス圏に転じた。
一時は前日比49円安の１万9816円まで下落した。北朝鮮が国連安全保障理事会の新たな制裁決議に反発する報道官声明を発表したと伝わり、地政学リスクへの懸念が強まっている。
外国為替市場では、１ドル=110円40銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は、高安まちまちとなっている。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下げに転じた。
市場では「北朝鮮リスクへの警戒感を強めた一部の海外ヘッジファンドなどが売りを出している」との声が聞かれた。
「日本を核爆弾で海の中にぶち込むべき」といった威嚇する発言やICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射準備との一部報道も聞かれているなか、ポジション圧縮の動きをみせているようである。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約644億円成立した。
12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆2890億円、売買高は10億571万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1218と、前引け時点から増加した。値上がりは677、変わらずは133銘柄だった。
個別では、ソニーと富士通が一段安となり、デンソーや日電産も下げ幅を拡大した。キーエンスや信越化が下落し、ＪＡＬや花王が売られた。
一方、東レや東エレクの上昇、オリックスや旭化成が高く、三菱重やＯＬＣが買われている。
