日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前週末比3円41銭安い3379円39銭だった。
トランプ大統領による対中投資制限や米市場での中国企業の上場廃止検討の発言から主要指数そろって下落。前週末に香港で再び発生した大規模デモも個人投資家心理を冷やし、日経平均が続落したことから、個人投資家マインドが悪化する形で、ジャスダック市場にも売りが波及した。
最近の上昇相場で値上がりが目立った銘柄を中心に利益確定売りが継続した。
ただ、ジャスダック市場の構成銘柄には内需株が多く、海外発のリスクによる影響は相対的に小さいとの見方から押し目買いも散見され、下げは限定的にとどまっていた。
ジャスダック平均は14連騰後の調整局面を迎えている状況で、市場関係者は「個人の投資意欲が冷え込んだわけではなく、一息入れているにすぎない状態」と指摘していた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で348億円、売買高は4471万株。
値上がり銘柄数は258、値下がり銘柄数は336となった。
個別では、ゲンダイエージェンシー、テリロジー、ラック、綜研化学、東邦レマックなど10銘柄が年初来安値を更新した。文教堂グループホールディングス、スターツ出版、セキチュー、オートウェーブ、マサルが売られた。
一方、ニューテック、アミファがストップ高となり、クリエイトは一時ストップ高となった。三東工業社、アルテ サロン ホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、アーバネットコーポレーション、ティビィシィ・スキヤツトなど17銘柄は年初来高値を更新した。HAPiNS、ケイティケイ、シダックス、KYCOMホールディングス、エヌジェイホールディングスが買われた。
