日経ジャスダック平均は続落した。前日比31円23銭安い3415円06銭だった。
米中貿易摩擦の激化に対する警戒感から買い見送りムードが広がったほか、日経平均の下落も個人投資家のマインドも悪化につながり、売りが波及した。
9日から米中閣僚級による通商協議が始まるが、市場では「協議が決裂するのか、合意に向けた動きに発展するのか見極めたい」との見方が多く、全般は模様眺めムードが強まった。
値動きの軽い低位株や個別に材料のある銘柄を中心に部分物色、部分整理の動きが主流だった。
市場では「東証1部銘柄の値下がりで、担保余力が低下し、信用取引の買方の手じまいが増えている」という声があった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で490億円、売買高は8942万株。
値上がり銘柄数は158、値下がり銘柄数は451となった。
個別ではデ・ウエスタン・セラピテクス研究所が一時ストップ安と急落した。クルーズ、地域新聞社、博展、滝沢ハム、KG情報など35銘柄は年初来安値を更新。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、ヒップ、ニチダイ、SEMITEC、スリー・ディー・マトリックスが売られた。
一方、環境管理センター、AKIBAホールディングス、タツミがストップ高。ミサワホーム中国は一時ストップ高となった。Shinwa Wise Holdings、銚子丸、アーバネットコーポレーション、バッファロー、ミヤコなど14銘柄は年初来高値を更新。マツモト、タカギセイコー、日邦産業、応用技術、トーインが買われた。
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