日経ジャスダック平均は続落、米中対立受け売り先行

日経ジャスダック平均は続落した。前週末比4円84銭安い3377円96銭だった。
トランプ米政権が米国から中国への証券投資の制限を検討していると伝わり、27日のNYダウが下落したことで投資家心理が悪化、上昇の目立っていたアエリアやラクオリアなどに売りが先行した。
ただ、新興市場は内需株が多く相対的に米中対立の影響を受けにくいとの見方もあり、ワークマンやHAPiNSが買われるなど下落は小幅にとどまった。
 
ジャスダック市場の売買代金は概算で208億円、売買高は2788万株。
値上がり銘柄数は255、値下がり銘柄数は296となった。
 
個別では、ゲンダイエージェンシー、テリロジー、東邦レマック、清和中央ホールディングス、東京貴宝など6銘柄が年初来安値を更新した。文教堂グループホールディングス、スターツ出版、セキチュー、Shinwa　Wise　Holdings、プロルート丸光が売られた。
 
一方、クリエイト、アミファが一時ストップ高となった。三東工業社、アルテ　サロン　ホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、アーバネットコーポレーション、ティビィシィ・スキヤツトなど15銘柄は年初来高値を更新した。HAPiNS、クラスターテクノロジー、ケイティケイ、KYCOMホールディングス、シダックスが買われた。