[概況]
22日の欧米為替市場の米ドル円は、強弱材料が交錯した結果、上下の動きが相殺される展開だった。まず弱材料として挙げられるのが、香港人権法案成立を巡って懸念される米中関係の悪化。そして強材料として挙げられるのが、中国副首相の協議の合意を楽観視する発言や一部報道が伝えた米追加関税の発動延期の可能性だ。
これらのことから、昨夜の米ドル円は108.50円～108.60円台という狭いレンジ内の動きに終始したのである。さて、この後の注目点を挙げるとすれば、24日に実施される香港区議会選挙だろうか。選挙を巡ってデモの過激化が強まるようであれば、金融市場にも影響が広がるかもしれない。
[提供：カネツFX証券株式会社]
