「投機でなく」
ＮＹ株式市場で主要３指数はそろって上昇。
Ｓ＆Ｐ５００は史上最高値を更新した。
イエレンＦＲＢ議長の前日の発言から１２月利上げ観測が高まったことが背景。
ここに好調な耐久財受注が加わった。
民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．９％増。
市場予想の０．３％増を上回って着地。
ちなみに耐久財とはトースターから航空機まで３年以上使われるモノのこと。
出荷も拡大傾向を維持しており米経済の基調が底堅いと認識された格好。
またトランプ大統領は税制改革案を発表。
連邦法人税率は現行の３５％→２０％に引き下げる方向が好感された。
個人事業主やパートナーシップなど、いわゆるパススルー企業に課す税は２５％に設定の方向。
これを受け、市場ではインフレ期待が高まった。
仮に抜本的な税制改革が実現すれば、レーガン政権下の１９８６年以来約３０年ぶり。
この税制改正案から金融セクターが上昇。
また 小型株の指標であるラッセル２０００指数は１．９２％上昇。
上昇率は３月上旬以来の大きさとなった。
「税制改革が実現すれば、小型株が最大の恩恵を受けるとみられている」という解釈だ。
国債利回りは上昇（価格は下落）。
２年債利回りは一時２００８年１１月以来の約９年ぶりの高水準となった。
「市場ではインフレ期待が高まった」という。
ドルは主要通貨に対して上昇。
「税制改革を巡る楽観的な見方がドルの追い風」という声が聞こえる。
権利配当落ち分１３０円６５銭を埋められなかった日経平均株価。
しかし下落幅は６３円安だったから実質は６７円高と計算はできる。
「東証１部の売買代金は何とか２兆円に乗せた程度で商いは急減。
配当・優待権利取りの買い物が霧消した格好」という指摘もある。
１０月からの株式併合が３００銘柄。
自動的に株価が１０倍になった銘柄に「戸惑いがあった」という指摘もある。
前場のＴＯＰＩＸの下落率が０．５７％。
今年は前場０．４％以上の下落で日銀のＥＴＦ買いが見られるが水曜も７３９億円のＥＴＦ買い。
昨年も配当落ち日に買っていたが今年も同様だった。
「配当落ちなど考慮せず機械的に買っているだけ。
しかし選挙が近い政治状況を忖度したかも知れない」という声もある。
９月２２日出店の裁定買い残は前週比３５８６億円と大幅に増加し２兆６２１億円。
裁定売り残は前週比６７２億円減少し５１４７億円。
メジャーＳＱを通過し、金利も少し上昇してきたことを背景に裁定取引も少しやる気が出てきた印象。
２５日線からの乖離はプラス２．６％。
空売り比率の38.4％は好感される。
２２５先物大証夜間取引終値は日中比６０円高の２０３８０円。
先物では監理配当落ちを埋めてきたことになる。
２６日に白くねじれた「勝手雲」は少なくともあと２週間は白いまま。
ボリンジャーのプラス２σ２０５３１円に挑戦して欲しいところだ。
その手前が２１日のザラ場高値２０４８１円。
終値ベースでは２５日の２０３９７円がある。
５日続いた日足の陰線が陽線に変わるかどうかは今日の課題。
後講釈ながら「２００日線を割れたら買い」というのが今年の法則でもあった。
【過去の権利落ち日から１カ月後の日経平均株価】
権利取り最終日 配当落ち分 ４週間後の株価上昇幅
１７年９月２６日 １３０円 ？
１７年３月２８日 １３０円 ▲１２４円
１６年９月２７日 １１４円 ６８１円
１６年３月２８日 １２７円 ３０５円
１５年９月２５日 １１０円 ９４５円
１５年３月２６日 １１０円 ７１７円
結局、株式市場は多くの雑音の不協和音の中で動いている。
刹那的にはその不協和和音の単音に反応していることが多いのだろう。
しかし底流にあるのは、ベースのように響く米金利動向と金融の状態。
地政学リスクで株価が歴史的急落することは滅多にない。
米国金融情勢にともなった下落が多い。
これが市場の法則だと決め打ちすれば、北朝鮮やカタルーニャ州などで騒ぐ必要もないのだろう。
「枝葉末節でなく本質を」という格言はようやく陽の目を見るかも知れない。
日経１面では「ＦＸ倍率上限下げへ」の見出し。
金融庁は２５倍の証拠金倍率を１０倍に引き下げるという。
「個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっている」というのが判断基準。
「日本発の市場混乱を防ぐ」というのが大義名分だ。
「まあ、市場はフリーでグローバルでフェアなんだから構わないだろう」という声もあろう。
しかしＦＸで苦悩する投資家さんは多い。
２５倍は間違いなく投機である。
しかも株と違って社会に貢献することは滅多にない。
むしろ邪魔な存在とも言える。
かつて「ＦＸで儲けた投資家が税金を払っているから貢献している」と言ったＦＸかぶれの投機家がいた。
これを聞いたときに、「これではあまりに皮相的」と思った記憶がある。
「変動率がどんなに大きくなっても元本がなくならないようにする」というのが金融庁の方針という。
株の信用取引だって投機的と言われるが倍率は３倍。
しかも規制は多い。
２５倍なんて投資はないし、明らかに投機というのがＦＸ。
そもそも現物取引よりも先物取り引きがメインというのはいかがなものだろうか。
経済の一端を担っているのではなく、丁半博打みたいな存在に映るのは気のせいではなかろう。
健全な投資家の育成のためには規制強化は必要なことと思う。
少なくとも追証や元本喪失で生活をなくす人は減少するに違いない。
錯覚や誤謬や考え違いは少なくなるだろう。
面白いことに投資情報面では「ニトリ、為替予約が下支え」という記事も登場している。
同社は輸入がメインだから円安は減益要因。
９月から１８年２月までの下半期の決済レートは１ドル約１０１円で予約済み。
前年同期よりも１１円の円高ドル安水準で約１００億円の増益要因になるという。
「だからＦＸは必要」ということは絶対にない。
これはあくまで為替先物を利用しているが実態は実需。
実需のない個人に先物の必要性はそもそも薄いのだから関係のない話だ。
一方でマーケット面では「為替離れする日本株」の見出し。
ＴＯＰＩＸとドル円相場は年初から連動しにくくなった。
アベノミクス以来続いてきた「株高＝円安」の構図が変わってきた。
背景は国際競争力を持つ企業の増加。
そしてリストラなど。
ソニーは１５年前に１円の円高が８０億円の減益要因だった。
ドル建て調達を増やしたので今は１円の円高が３５億円の増益要因とされる。
「自国通貨が売られる国に反映はない。通貨が売られて消えた国はあるが、通貨が買われて滅びた国はない」。
そう言い続けて何年も経った。
昭和バブルだって円高局面で起こったことというのが記憶からは薄れているのだろう。
ＮＹダウは５６ドル高の２２３４０ドルと５日ぶりの反発。
ＮＡＳＤＡＱは７３ポイント高の６４５３ポイントと続伸。
Ｓ＆Ｐ５００は１０ポイント高の２５０７ポイントと続伸し史上最高値更新。
ダウ輸送株指数は６２ポイント高の９８４１ポイント。
３市場の売買高は６５億株。
ＣＭＥ円建ては大証比７０円高の２０３９０円。
ドル建ては大証比１０５ポイント高の２０４２５ポイント。
２２５先物大証夜間取引は日中比６０円高の２０３８０円。
ドル円は１１２．７９円。
１０年国債利回りは２．３０９％。
非公式外資系５社動向は売り１０６０万株、買い１４４０万株。
金額ベースは１２億円の買い越し（２日ぶり）。
売りは機械・精密・サービス・鉄鋼セクターなど。
買いは小売・不動産・保険・紙パ・情報通信セクターなど。
売買交錯は電機・化学セクターなど。
◇━━━ カタリスト ━━━◇
アンジェス（４５６３）・・・動兆
アンジェスに注目する。
同社は遺伝子治療薬開発が中核。
重症虚血肢薬は医師主導研究終了
１５日に尋常性乾癬を対象としたＮＦΚＢデコイオリゴＤＮＡに関する特許が欧州特許庁において成立。
日本では１２年５月に特許登録。
新たな展開に期待。
（兜町カタリスト櫻井）
