4日午前の日経平均株価は反発した。午前終値は前日比74円26銭高の2万1156円99銭だった。
米連邦準備理事会（FRB）の緊急利下げにもかかわらず、前日の米株式相場が大幅安となった流れを引き継いで売りが先行した。一時は下げ幅が200円を超えたものの、米大統領選に向けた民主党候補を選ぶ予備選・党員集会が全米14州・地域で一斉に開かれる「スーパー・チューズデー」で、中道穏健派のバイデン前副大統領が複数の州で勝利を確実にしたと伝わったのを好感した押し目買いが入り、値がさ株の一角に底堅く推移した。
日経平均の上げ幅は一時150円に迫ったが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界景気に悪影響をもたらすとの警戒感が引き続き相場の重荷となった。
中国メディアと英調査会社が4日発表した2月の中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）が26.5と前月比で25ポイント超低下した。世界景気に対する悲観は根強く、利益確定目的の売り圧力も強かった。
市場からは「スーパーチューズーの行方と日銀対応の両にらみだ。（米民主党候補を選ぶ予備選で）中道派のバイデン前副大統領が優勢と伝えられ買われた場面があったが、左派のサンダース上院議員と接戦になる地区もあり、売りに傾く場面もあった。また、ＦＲＢの緊急利下げを受け、日銀が緊急対応に動くとみられたが、現状では何も出てこず、手控えられた面もある」との声が聞かれた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2084億円、売買高は7億2423万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発した。
東証1部の値上がり銘柄数は1042と全体の48%を占めた。値下がりは1030、変わらずは88銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では、不動産業、その他製品、情報・通信業の上昇が目立った。下落は、銀行業、海運業、保険業など。
個別では、ファーストリテイリングが高く、任天堂も堅調。KDDI、NTTドコモなども買いが優勢。パナソニック、富士通、NECが高く、ジーンズメイトが急伸、ツクイも大幅高。ネットワンシステムズ、オルトプラスなども上昇した。住友不が買われた
半面、ソフトバンクグループが軟調、T&Dが安く三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売られる。安川電、東ソー、信越化学工業、スター精密も売りに押された。KeePer技研、シンクロ・フードなどが大幅安、ZHDやイオンが売られた。
東証2部株価指数は前日比34.91ポイント高の6261.30ポイントと反発した。
値上がり銘柄数は183、値下がり銘柄数は220となった。
個別では、ハイパー、Abalanceがストップ高。東京インキは昨年来高値を更新。スガイ化学工業、ウイルコホールディングス、東洋テック、ファーマフーズ、ビート・ホールディングス・リミテッドが買われた。
一方、ボーソー油脂、カワニシホールディングス、マーチャント・バンカーズ、倉庫精練、自重堂など29銘柄が昨年来安値を更新。小島鉄工所、大和、ロブテックス、三光マーケティングフーズ、ラピーヌが売られた。
