15日午前の日経平均株価は小幅に続落し、前日比72円93銭（0.27%）安の2万7006円66銭で終えた。
米国の金利上昇やウクライナ情勢を巡る緊張の高まりで、積極的に運用リスクを取る動きが限られた。指数寄与度の大きいリクルートが12%安となり、日経平均を75円押し下げたことも響いた。
きょう朝方は高く始まったものの買いは続かず、日経平均は2万7000円大台近辺で売りに押される展開となった。一時は2万6000円台で推移したが、前引け時点では2万7000円台をかろうじてキープしている。
前日の米株市場でNYダウが下げ止まらなかったことで、引き続き買い手控えムードが強い。3月のFOMCで米金融政策の正常化が加速するとの思惑や、ウクライナ情勢に対する警戒感が上値を重くしている。好決算を発表した銘柄には買いが入る一方、主力株への売り圧力が拭えずマーケットのセンチメントは低調だ。
米連邦準備理事会（FRB）による早期の金融引き締め観測から、米長期金利の先高観が根強い。ウクライナ情勢を巡っては緊張した状態が続いており、「株式相場の急変動への警戒が高まっている」。値がさの半導体関連の一部も売りに押される場面があり、日経平均の下げ幅は一時100円を超えた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに小幅に続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4363億円、売買高は6億1555万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は750と、全体の34%程度にとどまった。値上がりは1337、変わらずは93銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）はサービス業、保険業、鉱業などが下落。上昇はゴム製品、小売業、倉庫・運輸関連業など。
個別では、リクルートホールディングスが大幅安、東京エレクトロン、ソニーグループなども値を下げた。信越化学工業、クボタなども下落した。ソフトバンクグループも冴えない。MS&ADや日本郵政も安かった。ネットプロテクションズホールディングスがストップ安となったほか、ダブルスタンダードも一時値幅制限いっぱいに売り込まれた。
半面、断トツの売買代金をこなしているレーザーテックは買い優勢となった。キーエンスもリバウンドに転じ、SMCも急反騰、ファーストリテイリング、電通グループやファナック、キリンHDは上昇した。ソウルドアウトが急騰、朝日インテックはストップ高に買われた。
東証2部株価指数は前日比16.23ポイント安の7213.06ポイントと続落した。
出来高は5493万株。値上がり銘柄数は166、値下がり銘柄数は197となった。
個別では、STIフードホールディングス、田岡化学工業、AIメカテック、ヴィスコ・テクノロジーズ、ユーピーアールなど8銘柄が昨年来安値を更新。日本伸銅、那須電機鉄工、アライドテレシスホールディングス、リミックスポイント、児玉化学工業が売られた。
一方、オプティマスグループ、ライフドリンク カンパニー、コメ兵ホールディングス、タカトリ、ヨネックスが買われた。
