【寄り付き概況】
27日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比80円05銭安の2万7575円16銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、4．35ポイント安の1938．82で始まった。
主力株を中心に売り優勢で始まった。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が全面安だったほか、米国株市場でもNYダウ、ナスダック総合株価指ともに下値を探る動きとなり、これを引き継ぐ形となっている。
米株市場では小売り大手の業績下方修正が全体相場の地合い悪化を助長した。IMFが今年の世界経済成長率予想を引き下げたことも重荷となり、東京株式市場でも目先リスク回避目的の売りに押されそうだ。FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を控え、これを見極めたいとの思惑も買い手控え要因となっている。
ただ、外国為替市場で一時1ドル＝137円近辺まで円安が進んでいることはハイテクなど輸出セクターの株価下支え材料となりそうだ。
国際通貨基金（IMF）は26日に2022年の世界経済の実質成長率見通しを4月時点の3.6%から3.2%に下方修正すると発表した。改めて景気の下振れを意識させる内容で、日本株の重荷となっている面がある。
自動車や機械の下げが目立っている。
個別では、前日に決算を発表したキヤノンやオムロンは下落している。ファナックやダイキン、トヨタも売られている。一方、アステラスや中外薬など医薬株の上げが目立つ。JR東海や川崎汽、花王も高い。
