【寄り付き概況】
2日午前の東京株式市場は、大型連休の谷間で手掛かりに乏しく、方向感に欠ける展開となっている。日経平均株価は前営業日比3円20銭高の2万6851円10銭と小幅ながら続伸して始まった。米国株の波乱を受けてリスクオフの流れが意識されている。
前週末の米国株市場では取引終盤に売りが加速し、NYダウは1000ドルを超える下げをみせる場面があった。また、ナスダック総合株価指数は4％超の急落をみせており、これを受けて東京市場でも買い手控え感は拭えない。
米国株市場ではアマゾン・ドット・コムやインテルなど主力ハイテク銘柄が決算発表を受け大きく売り込まれる展開となっている。
国内主要企業の決算発表も本格化するなか、日本ではあすから再び3連休となることで見送りムードにあるが、一方で空売り筋の買い戻しも観測され、下値抵抗力を発揮している。
円相場が1ドル=130円前後と歴史的な安値水準で推移するなか、輸出関連株の一部には買いが先行した。村田製など堅調な決算を発表した銘柄の一角に買いが入っているのも相場の支えとなった。
中国の都市封鎖（ロックダウン）やウクライナ情勢の悪化を受けた世界景気の減速懸念も重荷だ。中国国家統計局が30日発表した2022年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.4と前月から低下し、2カ月連続で好調・不調の境目である50も下回った。ウクライナ情勢を巡っては、ゼレンスキー大統領が停戦協議について29日、「終わる恐れが高い」との認識を示した。
東証株価指数（TOPIX）は下落している。
個別では、アルプスアルや富士通、日立が高い。商船三井や川崎汽も買われている。半面、東ガスや大ガスが大幅安。SOMPOや東京海上も安い。
