連休明け7日午前の日経平均株価は小幅に続落した。前営業日比31円93銭安の1万9587円42銭で終えた。
５連休明けとなった７日の東京株式市場では、前日の米国株市場で経済指標の悪化を嫌気してNYダウが反落した流れを受け、主力株中心にリスク回避の売りが先行して始まった。
1ドル＝106円台前半の円高・ドル安が嫌気された。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、政府が緊急事態宣言の延長を決めたことで、航空、鉄道会社などの株価下落が目立った。ただ、米国の半導体関連株高を材料として電子部品株を中心に買いが入ったため、「225先物の売りが止まった」といい、日経平均の下落幅は限定的だった。
6日に米民間雇用サービス会社ADPが発表した4月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）はデータがある2002年以降で最大の落ち込みとなった。他の米経済指標も総じて大幅な悪化を示し、新型コロナの実体経済への影響が再認識された。
ただ、米国では6日までに30以上の州が経済活動の一部再開に動き出すなど、景気底入れから反転への期待感も強い。国内でも6日までの都内の新型コロナの新規感染者数は4日連続で100人を下回るなど、感染拡大ペースが鈍化していることも安心感を与えた。東証マザーズ指数は5%超上昇しており、個人投資家の投資意欲が戻りつつあると見られるなか、主力株にも押し目買いの動きが見られた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆685億円、売買高は6億1905万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は947。値上がりは1140銘柄、変わらずは78銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、小売業、空運業が下落し、化学、医薬品、鉱業は上昇した。
個別では、任天堂が高く、東京エレクトロン、レーザーテック、村田製、信越化なども上昇した。花王が買われ、資生堂も頑強。アイロムグループがストップ高に買われ、新日本科学も値を飛ばした。アイティメディアも大幅高となった。
半面、ソフトバンクグループが軟調、トヨタ自動車も売りに押された。オリエンタルランド、関西電、三井不も値を下げた。東京海上ホールディングス、SOMPO、第一生命HD 、JALなども安い。
東証2部株価指数は前週末比6.36ポイント安の5607.33ポイントと続落した。
出来高5968万株。値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は137となった。
個別では、コーアツ工業が年初来安値を更新。セキド、ニチリン、ハリマ共和物産、川崎近海汽船、東亜石油が売られた。
一方、クシムがストップ高。リスクモンスター、日本インシュレーション、北陸ガスは年初来高値を更新。JMACS、アイケイ、大盛工業、明治機械、青山財産ネットワークスが買われた。
