18日午前の日経平均株価は反落し、前日比49円78銭安の2万6756円89銭で終えた。週末とあって利益確定の売りが優勢だった。
前日のNYダウは最高値を更新したが、為替の円高進行も警戒され値を下げてスタート。一時プラス圏に浮上する場面もあったが、上値は抑えられ買い一巡後は再度マイナス圏に転じた。この日は週末要因に加え日銀金融政策決定会合の結果も発表される予定であることから、様子見姿勢も強まっている。為替は1ドル＝103円20銭前後で推移している。
国内での新型コロナウイルスの感染者数増加や、連日伝わる医療体制の逼迫状況などが株価の重荷だった。日経平均は前日まで上昇しており、休日入りを前に利益確定売りや手じまい売りが優勢だった。国内外での新型コロナの感染再拡大や、消費活動の抑制を通じた短期的な景気下押し懸念なども上値を抑えた。
半面、財政・金融政策が長期にわたり景気を下支えするとの安心感は強い。ワクチン普及の期待も相場を支えた。
米ファイザーが新型コロナウイルスワクチンの承認をきょう厚生労働省に申請する見通し。日本での新型コロナワクチンの申請は初めて。「英米など先行してワクチン接種が始まっているが、仮に日本で申請が承認され接種開始となれば、株価にとっては新たな好材料になる」との指摘があった。
日銀が昼ごろに金融政策決定会合の結果を公表する見込み。大規模な金融緩和政策は維持したまま、新型コロナ対応で導入した特別オペ（公開市場操作）や、社債・コマーシャルペーパー（CP）の買い入れ残高の上限を引き上げる措置の期限を延長するとの予想が大勢だ。株式市場では、日銀の指数連動型上場投資信託（ETF）購入に対する関心が高く、想定通りの結果であれば材料視される雰囲気は出にくいだろう。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆790億円、売買高は4億9380万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1216と約半分、値上がりは838、変わらずは128だった。
業種別株価指数（全33業種）ではゴム製品、その他製品、機械の下落が目立った。上昇は非鉄金属、空運業、その他金融業など。
個別では、東エレク、アドテスト、オムロンや信越化など半導体関連銘柄の一角が売られた。任天堂、SUMCO、ディスコ、NEC、オークマも値を下げた。トヨタ、ブリヂストン、ダイキンが軟調。エムスリー、OLC、神戸物産は売られた。
一方、三菱自やホンダ、いすゞなど自動車株の一角が買われた。横河電やソニー、キヤノン、リクルートHDが堅調だった。三井金、住友鉱もしっかり。キーエンスは小幅高、JPX、フトバンクG、KDDI、ANAも高い。
東証2部株価指数は前日比32.10ポイント安の6665.92ポイントと3日続落した。
出来高1億7646万株。値上がり銘柄数は161、値下がり銘柄数は227となった。
個別ではバリオセキュア、梅の花、ナガホリ、フレンドリーが年初来安値を更新。セコニック、セキド、共和コーポレーション、ヒラノテクシード、野村マイクロ・サイエンスが売られた。
一方、フォーシーズホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。ギグワークス、STIフードホールディングス、リスクモンスター、神島化学工業、オーケーエムなど8銘柄は年初来高値を更新。ビーイングホールディングス、日本製罐、日本食品化工、土屋ホールディングス、ジュンテンドーが買われた。
