22日前場の日経平均株価は前日比1円65銭安の2万3000円72銭と４営業日ぶりに小反落。
朝方は、21日の米国株高を支えに買いが先行したが、その後は株価指数先物売りにいったん下げに転じた。
前日までの３日続伸で短期的な過熱感から利益確定売りが出やすかった。一巡後は再びプラス圏入りする場面もあり、総じて方向感に乏しい展開となった。
朝鮮半島情勢や国内政治を巡る不透明感を嫌気した売りが優勢となった。21日の米株式相場の上昇を手がかりとした押し目買いも入り、日経平均の日中値幅は、59円にとどまった。ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。
海外主要メディアが朝方に「ペンス副大統領が21日、北朝鮮の出方次第ではトランプ米大統領が来月予定する米朝首脳会談を取りやめる用意があるとの認識を示した」と報じた。北朝鮮を巡る警戒感が再び強まり、利益確定売りにつながった。
市場では「米中通商問題への懸念後退は東京市場では21日に織り込んでいたため、押し目買いを入れる材料にはなっても買い上げるほどではなかった」との声があった。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆653億円、売買高は６億6858万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1213と、全体の６割近くを占めた。値上がりは758、変わらずは111銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、金属製品、保険業の下落が目立った一方、卸売業、不動産業、陸運業などが上昇した。
個別では、９時半に３カ年の中計を発表したソニーは下落。トヨタ自動車も冴えない。任天堂やマネックスＧ、三菱ＵＦＪや東電力ＨＤも下げた。フォスター電機が急落したほか、日本化学工業も大きく利食われた。
一方、日東電は大幅高。武田やファナックが上げた。
村田製作所も買い優勢。ファーストリテイリング、花王がしっかり。ペガサスミシン製造が急騰、新光電気工業も大幅高となっている。
東証2部株価指数は前日比40.78ポイント高の7348.49ポイントと4日続伸した。
出来高7655万株。値上がり銘柄数は238、値下がり銘柄数は171となった。
個別では、北海道コカ・コーラボトリング、プロパティエージェント、マークラインズ、ＳＥＣカーボン、キクカワエンタープライズなど11銘柄が年初来高値を更新。黒谷、技研ホールディングス、日本和装ホールディングス、リミックスポイントが買われた。
一方、第一稀元素化学工業、瀧上工業、丸藤シートパイルが年初来安値を更新。東邦化学工、あじかん、玉井商船、キョウデン、高田工業所が売られた。
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