23日午前の日経平均株価は小幅反落し、前営業日比8円34銭安の2万2540円56銭で前場を終えた。
前日の米国株式市場の企業決算が堅調だったことなどを受け、日経平均は取引開始直後、先物主導の買いが入り高値圏で寄り付いた。ただ、前営業日まで連日で年初来高値を更新しており、高値警戒から利益確定売りが出た。また、米半導体大手テキサス・インスツルメンツの業績悪化が売りを誘い、日経平均は次第に半導体関連銘柄を中心に下落した。
日経平均の下げ幅は一時90円を超えた。米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TI）が米国時間22日に発表した2019年7～9月期決算は減収減益で、10～12月期見通しも市場予想を下回った。米株式市場の時間外取引で同社株は急落し、東京株式市場でも東エレクやスクリンなど半導体関連株全般に売りが広がった。
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は21日、米国と中国の貿易協議が進展すれば12月に予定する中国製品に対する追加関税の発動を取り下げる可能性を示唆。海運、非鉄金属などの景気敏感株が世界景気の改善期待から買い優勢となり、下値を支えた。
市場からは、米中貿易協議に目立った動きがない中で「積極的に売り込む動きは出なかった」ため、休日前の21日終値付近でもみ合う展開が続いた。
「米中関連などの材料は出たが、多くの投資家は23日の日電産から始まる決算を見極めたいとの思惑が強く、様子見に徹している」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆582億円、売買高は5億8677万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は915。値上がりは1121、変わらずは117だった。
業種別株価指数（33業種）は、繊維製品、金属製品、空運業の下落が目立ち、上昇は海運業、非鉄金属、鉱業など。
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）やテルモ、ソニーが安い。ファナック、楽天も売られた。東京エレクトロン、SUMCOも値を下げた。任天堂、ソニーなども下落。キャリアインデックスが急反落、丸和運輸機関も大幅安となった。
一方、ダイキン、京セラが買われた。アルツハイマー病新薬の承認を米国で申請すると発表したエーザイが、制限値幅の上限（ストップ高水準）で買い気配のまま前場を終えた。アステラス、第一三共など他の医薬品株も高い。JTがしっかり、SMC、ダイキン工業も買い優勢。日本アジア投資が値を飛ばした。日本システムウエアが急伸、インソースも大幅高。コロプラも物色人気となった。
東証2部株価指数は前営業日比41.02ポイント高の6830.92ポイントと続伸した。
出来高6410万株。値上がり銘柄数は234、値下がり銘柄数は138となった。
個別では、日本ケアサプライ、広栄化学工業、Ｃ＆Ｇシステムズ、アドテック プラズマ テクノロジー、扶桑電通など7銘柄が年初来高値を更新。石井表記、浜井産業、アップルインターナショナル、ミダック、キーウェアソリューションズが買われた。
一方、日創プロニティ、ワシントンホテル、小島鉄工所が年初来安値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、東京衡機、アイケイ、インタートレード、技研ホールディングスが売られた。
